有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2024/05/09-2025/05/08)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、わが国の公社債を主要投資対象とする国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資を行い、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。
b.公社債の実質組入※比率は、高位を維持することを基本とします。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
c.運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、公社債の実質組入時価総額と債券先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
※債券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑧ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
d.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
e.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
f.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスによりわが国の公社債に投資を行います。

1.流動性基準等による対象銘柄群設定
NOMURA-BPI総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
1)債券種別・格付けから発生するベンチマーク乖離要因
2)金利の期間構造、スプレッドの期間構造から発生するベンチマーク乖離要因
1)、2)が最小になると判断されるポートフォリオを構築します。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。
組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限構成変化要因
・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更
・クーポン、償還再投資