有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/05/10-2023/05/08)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース、為替ヘッジなし)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、FTSE世界国債インデックス(除く日本)に採用されている国・地域の公社債を主要投資対象とする外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券に投資を行い、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース、為替ヘッジなし)の動きに連動する投資成果を目指します。
b.公社債の実質組入※比率は、高位を維持することを基本とします。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
c.運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、公社債の実質組入時価総額と債券先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
※ 債券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑧ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
d.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
e.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
g.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより外国債券に投資を行います。

1.流動性基準等による対象銘柄群設定
FTSE世界国債インデックス構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
金利の期間構造、通貨エクスポージャーから発生するベンチマーク乖離要因が最小となるポートフォリオを構築します。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限・通貨構成変化要因
・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更
・クーポン・償還再投資