有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(2025/10/15-2026/04/13)

【提出】
2026/07/13 9:02
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当期
自 2025年10月15日
至 2026年4月13日
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項特定期間末日の取扱い
当ファンドは、原則として毎年4月12日及び10月12日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2025年10月14日、当特定期間末日を2026年4月13日としております。

(貸借対照表に関する注記)
項目前期
2025年10月14日現在
当期
2026年4月13日現在
1.期首元本額3,715,060,599円3,590,450,596円
期中追加設定元本額41,136,502円7,608,635円
期中一部解約元本額165,746,505円642,314,981円
2.受益権の総数3,590,450,596口2,955,744,250口
3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,220,471,575円であります。純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,002,152,736円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目前期
自 2025年4月15日
至 2025年10月14日
当期
自 2025年10月15日
至 2026年4月13日
1.分配金の計算過程(自2025年4月15日 至2025年5月12日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,860,797円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(57,880,268円)及び分配準備積立金(121,209,653円)より分配対象収益は186,950,718円(1万口当たり504.21円)であり、うち3,707,768円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2025年10月15日 至2025年11月12日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,880,474円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(57,328,016円)及び分配準備積立金(128,536,514円)より分配対象収益は192,745,004円(1万口当たり539.00円)であり、うち3,575,931円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2025年5月13日 至2025年6月12日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,195,275円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(57,739,276円)及び分配準備積立金(124,945,205円)より分配対象収益は188,879,756円(1万口当たり510.97円)であり、うち3,696,467円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2025年11月13日 至2025年12月12日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,486,733円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(55,451,843円)及び分配準備積立金(127,378,705円)より分配対象収益は189,317,281円(1万口当たり547.77円)であり、うち3,456,114円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2025年6月13日 至2025年7月14日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,597,132円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(56,925,687円)及び分配準備積立金(125,539,744円)より分配対象収益は188,062,563円(1万口当たり516.34円)であり、うち3,642,215円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2025年12月13日 至2026年1月13日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,413,332円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(53,870,002円)及び分配準備積立金(126,436,609円)より分配対象収益は186,719,943円(1万口当たり556.90円)であり、うち3,352,827円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2025年7月15日 至2025年8月12日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,452,772円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(57,006,242円)及び分配準備積立金(127,035,428円)より分配対象収益は189,494,442円(1万口当たり521.35円)であり、うち3,634,621円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2026年1月14日 至2026年2月12日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,953,955円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(49,650,487円)及び分配準備積立金(119,217,151円)より分配対象収益は175,821,593円(1万口当たり569.42円)であり、うち3,087,701円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2025年8月13日 至2025年9月12日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,978,383円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(56,719,589円)及び分配準備積立金(128,076,381円)より分配対象収益は190,774,353円(1万口当たり527.90円)であり、うち3,613,815円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2026年2月13日 至2026年3月12日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,451,670円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(48,194,594円)及び分配準備積立金(119,336,530円)より分配対象収益は173,982,794円(1万口当たり580.97円)であり、うち2,994,694円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2025年9月13日 至2025年10月14日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,220,405円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(57,517,180円)及び分配準備積立金(128,471,987円)より分配対象収益は190,209,572円(1万口当たり529.76円)であり、うち3,590,450円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2026年3月13日 至2026年4月13日)
計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,171,768円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(47,607,614円)及び分配準備積立金(121,156,574円)より分配対象収益は174,935,956円(1万口当たり591.85円)であり、うち2,955,744円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目前期
自 2025年4月15日
至 2025年10月14日
当期
自 2025年10月15日
至 2026年4月13日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
同左

2.金融商品の時価等に関する事項
項目前期
2025年10月14日現在
当期
2026年4月13日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類前期
2025年10月14日現在
当期
2026年4月13日現在
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額(円)
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額(円)
投資信託受益証券△22,666,169△2,647,904
親投資信託受益証券2,6461,529
合計△22,663,523△2,646,375

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前期
2025年10月14日現在
当期
2026年4月13日現在
1口当たり純資産額0.6601円0.6609円
(1万口当たり純資産額)(6,601円)(6,609円)

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