有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成31年1月18日-令和2年1月17日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、対象指標である商品先物取引価格(清算値)の値動きに連動する投資成果を目指します。
② 運用方法
1.主要投資対象
原則として、わが国の短期公社債等を主要投資対象とし、対象指標に関連する商品先物等を主要取引対象とします。
2.投資態度
a.主として、わが国の短期国債等に投資を行うとともに、対象指標に関連する商品先物等の取引を通じ、信託財産の一口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる投資成果を目指します。
※商品先物等の詳細については、後記「(5) 投資制限a.約款で定める投資制限 ③ 商品投資取引」をご参照ください。
b.追加設定時には、設定後の信託財産が上記a.に沿うよう、信託財産を組成します。
c.次の場合等には、上記a.に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うことがあります。なお、これにより、信託財産における商品先物等の買い建玉の時価総額の合計金額が純資産総額を超えることとなる運用の指図を行う場合があります。
ⅰ. 対象指標の定義が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
ⅱ. 信託財産に属する有価証券の償還等に伴う、銘柄入替えを行う場合
ⅲ. その他基準価額と対象指標の連動性を維持するために必要な場合
d.法令および商品市場による取引規制、市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
③ ファンドの投資プロセス
1.TOCOM金先物の買建て総額が、当ファンドの純資産総額と同程度になるよう日々調整を行い、TOCOM金先物取引価格の値動きに連動する投資成果を目指します。
2.追加設定・一部解約時には、原則として当日中に当該追加設定・一部解約に対応した金先物の買建て額の調整を行います。また、対象指標となるTOCOM金先物の限月が交代した際には、新たな限月の先物への乗り換えを実施します。
3.基準価額の変動率とTOCOM金先物取引価格の変動率の乖離を日々管理し、調整が必要な場合はTOCOM金先物の買建て額を調整します。
4.商品先物取引の証拠金を考慮しながら、わが国の短期公社債等に投資を行います。