有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2024/05/09-2025/05/08)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として、MSCIコクサイ・インデックスを構成している国(地域を含みます。)の株式を主要投資対象とする外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券に投資を行い、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
b.株式の実質組入※比率は、高位を維持することを基本とします。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
c.運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
※株価指数先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑩ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
d.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
e.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
f.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
g.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより外国株式に投資を行います。

①流動性基準による対象銘柄群設定
取引コスト、マーケットインパクトの低減を図る為、MSCIコクサイ・インデックス構成銘柄のうち、流動性が著しく低くかつ時価総額比率が小さい銘柄を除外して投資銘柄群を設定します。
②最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。
③インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理して、必要な場合は速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・ベンチマーク構成銘柄の変更に伴うもの:四半期に一度の銘柄入替、コーポレートアクションおよび指数構築手法の変更に伴い実施
・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施