One外国株式インデックスファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和1年5月9日-令和2年5月8日)

    【提出】
    2020/02/07 9:54
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目第10期中間計算期間
    自 令和1年5月9日
    至 令和1年11月8日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項目第9期
    令和1年5月8日現在
    第10期中間計算期間末
    令和1年11月8日現在
    1.期首元本額206,441,031円217,850,271円
    期中追加設定元本額35,162,270円16,512,838円
    期中一部解約元本額23,753,030円30,778,928円
    2.受益権の総数217,850,271口203,584,181口

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項目第9期
    令和1年5月8日現在
    第10期中間計算期間末
    令和1年11月8日現在
    1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    親投資信託受益証券
    原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    (1)有価証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (3)上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    該当事項はありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    第9期
    令和1年5月8日現在
    第10期中間計算期間末
    令和1年11月8日現在
    1口当たり純資産額2.6763円2.8357円
    (1万口当たり純資産額)(26,763円)(28,357円)

    (参考)
    当ファンドは、「MHAM外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
    同親投資信託の状況は以下の通りであります。
    なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
    MHAM外国株式インデックスマザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    令和1年11月8日現在
    資産の部
    流動資産
    預金976,453,708
    コール・ローン95,113,692
    株式38,631,185,821
    投資信託受益証券96,752,770
    投資証券958,489,650
    派生商品評価勘定42,881,211
    未収入金2,909,179
    未収配当金40,793,170
    差入委託証拠金383,513,066
    流動資産合計41,228,092,267
    資産合計41,228,092,267
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定14,713
    未払解約金82,717,000
    流動負債合計82,731,713
    負債合計82,731,713
    純資産の部
    元本等
    元本20,239,989,549
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)20,905,371,005
    元本等合計41,145,360,554
    純資産合計41,145,360,554
    負債純資産合計41,228,092,267

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目自 令和1年5月9日
    至 令和1年11月8日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    投資証券
    移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
    為替予約取引
    原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
    3.収益及び費用の計上基準受取配当金
    原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
    外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目令和1年11月8日現在
    1.本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額15,015,808,427円
    同期中追加設定元本額7,098,922,949円
    同期中一部解約元本額1,874,741,827円
    元本の内訳
    ファンド名
    動的パッケージファンド19,347,324円
    コア資産形成ファンド17,658,410円
    MHAM外国株式インデックスファンド(ファンドラップ)13,812,008,862円
    MHAM外国株式インデックスファンド283,950,905円
    MHAM外国株式インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンドラップ)63,125,103円
    MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]3,296,491,002円
    MHAM外国株式パッシブファンド[適格機関投資家限定]2,747,407,943円
    計20,239,989,549円
    2.受益権の総数20,239,989,549口

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項目令和1年11月8日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)有価証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
    (2)デリバティブ取引
    「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
    (3)上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    (デリバティブ取引等に関する注記)
    通貨関連
    種類令和1年11月8日現在
    契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち
    1年超
    市場取引以外の取引
    為替予約取引
    売建39,629,865-39,626,1803,685
    アメリカ・ドル29,421,068-29,417,8403,228
    イギリス・ポンド420,312-420,30012
    ユーロ9,788,485-9,788,040445
    合計39,629,865-39,626,1803,685

    (注)時価の算定方法
    為替予約取引
    1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
    ・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
    2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
    株式関連
    種類令和1年11月8日現在
    契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち
    1年超
    市場取引
    先物取引
    買建1,347,935,833-1,390,798,64642,862,813
    合計1,347,935,833-1,390,798,64642,862,813

    (注)時価の算定方法
    株価指数先物取引
    1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
    2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
    3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
    (1口当たり情報に関する注記)
    令和1年11月8日現在
    1口当たり純資産額2.0329円
    (1万口当たり純資産額)(20,329円)

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