半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年5月10日-平成29年5月8日)

MHAM外国株式インデックスマザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

(単位:円)

	(平成28年11月 9日現在)
資産の部
流動資産
預金	682,837,324
コール・ローン	45,667,739
株式	28,271,372,258
投資信託受益証券	8,946,169
投資証券	765,562,766
派生商品評価勘定	4,915,153
未収入金	9,273,618
未収配当金	37,492,646
前払金	126,798,374
差入委託証拠金	46,784,894
流動資産合計	29,999,650,941
資産合計	29,999,650,941
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	3,966,338
未払解約金	56,087,748
未払利息	98
流動負債合計	60,054,184
負債合計	60,054,184
純資産の部
元本等
元本	22,750,960,700
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	7,188,636,057
元本等合計	29,939,596,757
純資産合計	29,939,596,757
負債純資産合計	29,999,650,941

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	(自 平成28年 5月10日 至 平成28年11月 9日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	株式、投資信託受益証券、投資証券
	原則として時価で評価しております。
2派生商品等の評価基準及び評価方法	先物取引、為替予約取引
	原則として時価で評価しております。
3外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4収益・費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成28年11月 9日現在)
1	計算期間末日における受益権の総数		22,750,960,700口
2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産の額	1.3160円
		(1万口当たり純資産の額)	(13,160円)

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成28年11月 9日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券
	株式、投資信託受益証券、投資証券
	①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券 当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	(2)デリバティブ取引
	先物取引、為替予約取引
	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記) 該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(株式関連)

(平成28年11月 9日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	858,241,143	-	857,381,536	△859,607
合計		858,241,143	-	857,381,536	△859,607

(注)時価の算定方法

株価指数先物取引の時価の算定方法については、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場により評価しております。

(通貨関連)

(平成28年11月 9日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	70,380,000	-	68,571,578	1,808,422
	米・ドル	35,890,000	-	34,916,306	973,694
	カナダ・ドル	4,120,000	-	4,058,918	61,082
	ユーロ	12,350,000	-	12,028,291	321,709
	英・ポンド	9,330,000	-	9,097,792	232,208
	スイス・フラン	4,120,000	-	4,005,310	114,690
	イスラエル・新シェケル	4,570,000	-	4,464,961	105,039
合計		70,380,000	-	68,571,578	1,808,422

(注)時価の算定方法

(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(その他の注記)

期別 項目	(平成28年11月 9日現在)
期首	平成28年 5月10日
親投資信託の期首における元本額	30,025,705,147円
期中追加設定元本額	7,566,750,858円
期中一部解約元本額	14,841,495,305円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額	22,750,960,700円
動的パッケージファンド	17,441,462円
コア資産形成ファンド	17,292,021円
MHAM外国株式インデックスファンド(ファンドラップ)	15,671,625,633円
MHAM 外国株式インデックス・ラップ	113,485,202円
MHAM外国株式インデックスファンド	298,955,759円
MHAM外国株式インデックスファンド<為替ヘッジあり>(ファンドラップ)	22,761,414円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定]	4,569,463,573円
MHAM外国株式パッシブファンド[適格機関投資家限定]	2,039,935,636円