有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成29年6月15日-平成29年12月14日)
(3)【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.8964%(税抜0.83%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
(ご参考)投資対象とする投資信託にかかる信託報酬等
● ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド
信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し年率0.895%程度(運用報酬:年率0.75%(主投資顧問会社:0.15%、副投資顧問会社0.60%)、受託費用:年率0.005%、事務管理費用:年率0.06%、為替管理報酬:年率0.08%)
● MHAM短期金融資産マザーファンド
信託報酬:かかりません。
各ファンドが純資産総額相当額の外国投資信託証券を組み入れたとした場合、全体として受益者が負担する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.7914%程度(税込)となります。
なお、ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンドの信託報酬(運用報酬等)のうち、事務管理費用等には、年次による最低報酬額等の定めがあるため、外国投資信託の純資産総額によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。また、外国投資信託のクラス毎に費用(四半期毎に最大6,000ドル)が別途かかります。(この数値(前述の外国投資信託のクラス毎の費用最大6,000ドルの額を除きます。)は、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。また、実際には、この他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。)
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.8964%(税抜0.83%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。
| 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
| 0.30% | 0.50% | 0.03% |
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
(ご参考)投資対象とする投資信託にかかる信託報酬等
● ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド
信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し年率0.895%程度(運用報酬:年率0.75%(主投資顧問会社:0.15%、副投資顧問会社0.60%)、受託費用:年率0.005%、事務管理費用:年率0.06%、為替管理報酬:年率0.08%)
● MHAM短期金融資産マザーファンド
信託報酬:かかりません。
各ファンドが純資産総額相当額の外国投資信託証券を組み入れたとした場合、全体として受益者が負担する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.7914%程度(税込)となります。
なお、ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンドの信託報酬(運用報酬等)のうち、事務管理費用等には、年次による最低報酬額等の定めがあるため、外国投資信託の純資産総額によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。また、外国投資信託のクラス毎に費用(四半期毎に最大6,000ドル)が別途かかります。(この数値(前述の外国投資信託のクラス毎の費用最大6,000ドルの額を除きます。)は、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。また、実際には、この他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。)
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
| 委託会社 | 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価 |
| 販売会社 | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
| 受託会社 | 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価 |