有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和2年7月23日-令和3年7月26日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
MHAM国内中小型バリュー株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、有価証券指数等先物取引(TOPIX先物取引等)を主要取引対象とします。なお、この他わが国の株式へ直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主としてMHAM国内中小型バリュー株式マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式を実質的な投資対象とし、同時に有価証券指数等先物取引(TOPIX先物取引等)を活用することにより、株式市場の価格変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
b.株式への投資にあたっては、個別企業のバリュエーション(割安度合い)を重視した調査・分析をもとに投資銘柄を選定し、相対的に中小規模の企業の株式を中心とするポートフォリオを構築します。なお、株式への投資はマザーファンド受益証券への投資を通じて行うことを基本としますが、この投資信託やマザーファンドに投資を行う他の投資信託の純資産総額の状況等によっては、わが国の株式へ直接投資を行う場合があります。
c.株式の実質投資割合※は原則として高位を維持しますが、有価証券指数等先物取引(TOPIX先物取引等)を活用し、実質的な株式組入比率(株式の実質投資割合と有価証券指数等先物取引(TOPIX先物取引等)の合計組入比率)を、原則として0%から20%の範囲内で機動的にコントロールします。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
*有価証券指数等先物取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑨ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
d.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
e.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用を行えない場合があります。
f.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてMHAM国内中小型バリュー株式マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスによりわが国の株式に投資を行うとともに、ベビーファンドである当ファンドにおいて有価証券指数等先物取引(TOPIX先物取引等)を行います。
[*]当ファンドやマザーファンドに投資を行う他のファンドの純資産総額の状況等によっては、わが国の株式へ直接投資を行う場合があります。