有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和2年7月23日-令和3年7月26日)

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてMHAM国内中小型バリュー株式マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(株価指数先物取引を含みます。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。
① 株価変動リスク

投資する企業の株価の下落等は、基準価額の下落要因となります。

株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。特に当ファンドが主要投資対象とする中小型株(株式時価総額が比較的中小規模の企業の株式)の値動きは、日本の株式市場全体の平均的な値動きや大型株(株式時価総額の比較的大きい企業の株式)の値動きに比べ、より大きくなる場合があります。
当ファンドは株価指数先物を売建てますので、株価指数先物が値上がりした場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
なお、当ファンドは、主として中小型株への投資を行うと同時に株価指数先物を売建て、株式実質組入比率を0%から20%の範囲内で機動的に調整を行うため、株式市場全体の動きと当ファンドの基準価額の動きは大きく異なる場合があります。
組入株式と株価指数先物の価格変動率は一致するものではなく、株式実質組入比率を0%にしている状況でも株式市況の変動の影響を受け基準価額が下落する場合があります。また、組入株式の投資成果がプラスとなった場合でも株価指数先物への投資によるマイナスの影響の方が大きい場合等には、基準価額が下落する要因となります。
② 流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。特に当ファンドが主要投資対象とする中小型株については、日本の株式市場全体の平均や大型株に比べ流動性が低いことが一般的です。当ファンドが投資する株式等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
③ 信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。特に当ファンドが主要投資対象とする中小型株の発行企業は事業規模が大型株の発行企業に比べて比較的小さいため、信用リスクは大型株の発行企業よりも相対的に高くなる場合があります。
<その他>・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行うことを基本とします。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、原則としてファミリーファンド方式で運用を行うことを基本としますが、当ファンドやマザーファンドに投資を行う他のベビーファンドの純資産総額の状況等によっては、わが国の株式へ直接投資を行う場合があります。ファミリーファンド方式から直接投資に運用を切り替える際または直接投資からファミリーファンド方式へ運用を切り替える際、株式の売買委託手数料がかかることや株式の売買価格差(売値と買戻しの価格差)が生じることによる影響等を受ける場合があります。
・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※ リスク管理体制は2021年7月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。