有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年7月24日-令和1年7月22日)

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【提出】: 2019/10/21 9:08
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【項目】: 51項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第8期計算期間 (自平成30年 7月24日至令和 1年 7月22日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
1有価証券の評価基準及び評価方法	基準価額で評価しております。
2派生商品等の評価基準及び評価方法	先物取引
2派生商品等の評価基準及び評価方法	原則として時価で評価しております。
3収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
3収益・費用の計上基準	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第7期計算期間 (平成30年 7月23日現在)				第8期計算期間 (令和 1年 7月22日現在)
1	計算期間末日における受益権の総数			1	計算期間末日における受益権の総数
			7,725,867,816口				5,037,909,512口
2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額			2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産の額	1.5234円			1口当たり純資産の額	1.3894円
		(1万口当たり純資産の額)	(15,234円)			(1万口当たり純資産の額)	(13,894円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期計算期間 (自平成29年 7月25日至平成30年 7月23日)		第8期計算期間 (自平成30年 7月24日至令和 1年 7月22日)
1	分配金の計算過程	1	分配金の計算過程
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(56,640,970円)、有価証券売買等損益(34,799,899円)、収益調整金(3,654,303,017円)、分配準備積立金(297,939,651円)より、分配対象収益は4,043,683,537円(1万口当たり5,233円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。		計算期間末における費用控除後の配当等収益(15,297,705円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(1,724,620,571円)、分配準備積立金(221,765,624円)より、分配対象収益は1,961,683,900円(1万口当たり3,893円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。

(金融商品に関する注記)

1.金融商品の状況に関する事項

項目	第7期計算期間 (自平成29年 7月25日至平成30年 7月23日)	第8期計算期間 (自平成30年 7月24日至令和 1年 7月22日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	同左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドは信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っており、当該デリバティブ取引は対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。	同左
3金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	同左
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	第7期計算期間 (平成30年 7月23日現在)	第8期計算期間 (令和 1年 7月22日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	親投資信託受益証券	親投資信託受益証券
	原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	先物取引	先物取引
	デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。	同左
	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)

① 売買目的有価証券

第7期計算期間(自平成29年 7月25日至平成30年 7月23日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券	700,497,309
合計	700,497,309

第8期計算期間(自平成30年 7月24日至令和 1年 7月22日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券	△1,003,203,670
合計	△1,003,203,670

(デリバティブ取引等に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(株式関連)

第7期計算期間(平成30年 7月23日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	8,711,102,922	-	8,550,960,000	160,142,922
合計		8,711,102,922	-	8,550,960,000	160,142,922

第8期計算期間(令和 1年 7月22日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	売建	5,478,427,228	-	5,482,090,000	△3,662,772
合計		5,478,427,228	-	5,482,090,000	△3,662,772

(注)時価の算定方法

株価指数先物取引の時価の算定方法については、取引所の発表する計算日の清算値段により評価しております。

(関連当事者との取引に関する注記)

第7期計算期間 (自平成29年 7月25日至平成30年 7月23日)	第8期計算期間 (自平成30年 7月24日至令和 1年 7月22日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

期別項目	第7期計算期間 (平成30年 7月23日現在)	第8期計算期間 (令和 1年 7月22日現在)
期首元本額	3,970,818,197円	7,725,867,816円
期中追加設定元本額	6,250,290,357円	999,585,438円
期中一部解約元本額	2,495,240,738円	3,687,543,742円

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成30年7月24日-令和1年7月22日)

開示資料

決算