有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和1年6月18日-令和1年12月17日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
(以下の ● については下記の表より、各ファンドの名称の「みずほグローバルリートファンド *コース」の「*」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。)
1.主要投資対象
グローバル・リート・ファンド(●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主として、グローバル・リート・ファンド(●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
b.各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、グローバル・リート・ファンド(●クラス)受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
c.投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ 各投資対象ファンドの運用目標などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。

ファンド (*コース)	円	米ドル	豪ドル	資源国通貨
●にあてはめる語句	JP	US	AU	NR

③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、原則としてグローバル・リート・ファンド各クラス受益証券を中心に投資を行うとともに、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。

(参考)投資対象ファンドについて
1.グローバル・リート・ファンド

ファンド名 (クラス)	グローバル・リート・ファンド(JPクラス) グローバル・リート・ファンド(USクラス) グローバル・リート・ファンド(AUクラス) グローバル・リート・ファンド(NRクラス)
形態	ケイマン籍外国投資信託/オープン・エンド型
信託期間	2162年6月28日まで(繰上償還される場合があります。)
運用目的	主として世界各国の不動産投資信託の持分証券(以下「リート」といいます。)に分散投資を行い、配当収益と長期的な値上がり益からなるトータルリターンの最大化を追求します。
投資方針	・主として取引所において上場されているリートに投資を行います。 ・高い利回りが期待でき、かつ長期の収益力に対して割安に放置されているリートを発掘し投資を行います。 ・運用会社が、保有物件のファンダメンタルズが堅調で経営陣が優れていると判断するリートに投資を行います。 ・地域または不動産種別が分散されたポートフォリオの構築を目指します。 ・主として世界のリートに投資を行いますが、これらのリートは米ドル建てまたはその他の現地通貨建てです。原則として、米ドル以外の通貨建て資産については、すべて対米ドルで為替取引(保有資産通貨売り・米ドル買い)を行います。また、そのうえでUSクラス以外の各クラスについては、各クラスごとに、以下の為替取引を行います。 JPクラス 保有資産について、原則として米ドル売り・円買いを行います。 AUクラス 保有資産について、原則として米ドル売り・豪ドル買いを行います。 NRクラス 保有資産について、原則として米ドル売り・1/3程度ずつ資源国通貨(豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランドの3ヵ国の通貨)買いを行います。 ・信託財産の効率的な運用に資するため、スワップ、先物、オプション、為替取引等のデリバティブ取引を行うことができます。 なお、為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引(NDF)等を活用します。 ・市況動向や信託財産の資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
決算日	年1回(12月31日)
収益分配	毎月、原則として配当等収益、売買益(評価益を含みます。)等および保有資産通貨と取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額より分配を行うことを基本とし、運用会社と協議の上、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。
主な投資制限	・信託財産の総資産の50%以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資します。ただし、運用開始直後、大量の買戻請求が予想される場合または運用会社がコントロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。 ・上場不動産投資信託証券(リート)への投資割合には、制限を設けません。 ・同一銘柄の上場不動産投資信託証券(リート)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・投資信託証券(上場不動産投資信託証券(リート)を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・原則として信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
費用等	信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し、年0.615%程度 その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息および立替金の利息 等 ※信託報酬(運用報酬等)には、年次等による最低費用等が設定されているものがあり、信託財産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
受託会社	CIBCバンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド
運用会社	アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
事務管理会社・ 保管会社	ミズホ・バンク(USA)

<アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのリート運用プロセスならびに運用体制について>● 運用プロセス
運用にあたっては、投資対象不動産の真の価値や他銘柄との相対比較で、割安と見られる銘柄への投資を重視しています。運用プロセスの概要は以下の通りです。
(1)計量収益モデルをベースとした投資ユニバースの絞り込み
広範な投資ユニバースに対して、自社開発の計量収益モデルを用いて、各銘柄の期待超過リターンを算出し、魅力的な銘柄の特定を行います。
(2)ファンダメンタル・アナリストによる銘柄リサーチ
ファンダメンタル・アナリストは、計量収益モデルによって魅力的と特定された銘柄に対して集中的なリサーチを実施します。
(3)リサーチ検討会による銘柄リサーチの徹底した議論
ファンダメンタル・アナリストの調査結果は、厳格なリサーチ検討会に諮られます。リサーチ検討会においては、徹底した議論を通じて、リサーチの確信度を高めて行きます。
(4)モデル・ポートフォリオの構築
運用チームは、アナリストのリサーチに対する確信度やリスク・モデル、そしてチーム独自の判断に基づき、銘柄の最適な投資比率を決定します。投資の最終的な意思決定は運用責任者が担っています。
なお、リスク管理については、投資プロセスと一体化したリスク管理を行い、マルチファクター・リスクモデルも活用しながら「個別銘柄」と「ポートフォリオ」の2つのレベルで管理しています。
● 運用体制
グローバルに配置されたファンダメンタル・アナリストによるリサーチとクオンツ・アナリストによる計量モデル・フレームワークに基づいて、経験豊富かつ安定したグローバル・リアル・エステート運用チームが運用を行います。
2.MHAM短期金融資産マザーファンド

ファンド名	MHAM短期金融資産マザーファンド
形態	親投資信託
信託期間	無期限
運用目標	わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日	年1回(6月30日(休業日の場合は翌営業日))
収益分配	収益分配は行いません。
主な投資制限	・外貨建資産への投資は行いません。 ・株式への投資は行いません。
設定日	2000年7月28日
信託報酬	ありません。
その他費用等	信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託事務の処理に要する諸費用/受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	アセットマネジメントOne株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社