有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和1年6月18日-令和1年12月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、信託財産の成長を目指します。なお、各ファンドは、それぞれ主として為替取引により異なる為替変動の影響を受ける円建ての外国投資信託「グローバル・リート・ファンド」(世界(日本を含みます。以下同じ。)の取引所に上場されている不動産投資信託証券(リート)を主要投資対象とします。)各クラス受益証券および円建ての国内籍の投資信託「MHAM短期金融資産マザーファンド」(わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。)受益証券に投資を行います。
<ファンドの特色>1.世界のリートを実質的な主要投資対象とします。
・世界のリートの運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが行います。
2.主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引が異なる、4本のファンドから構成されています。
3.毎月17日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、収益分配を行うことを目指します。
<不動産投資信託とは?>不動産投資信託(Real Estate Investment Trust:リート)は、投資家から資金を集め、主に“ 賃貸料収入が得られる不動産 ”(オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど)に投資して、それを維持・管理しながら必要に応じて買い替えなども行い、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。
[各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託における為替取引の概要]
各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「グローバル・リート・ファンド」では、世界各国の通貨で発行されているリートを保有しますが、保有する資産に対し各クラスについてそれぞれ異なった為替取引(原則として保有する資産の通貨(以下「保有資産通貨」といいます。)売り、各クラスの取引対象通貨買い)を行います。

ファンド	主要投資対象とする 外国投資信託	為替取引		為替変動の影響
		取引対象通貨	為替取引の手法
円コース	グローバル・リート・ファンド (JPクラス)	円	原則として保有する資産の通貨について、保有資産通貨売り、円買いを行います。(注)	保有資産通貨の対円での為替変動の影響が低減されることが見込まれます。
米ドルコース	グローバル・リート・ファンド (USクラス)	米ドル	原則として保有する資産の通貨について、保有資産通貨売り、米ドル買い※1を行います。(注)	米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
豪ドルコース	グローバル・リート・ファンド (AUクラス)	豪ドル	原則として保有する資産の通貨について、保有資産通貨売り、豪ドル買いを行います。(注)	豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
資源国通貨 コース	グローバル・リート・ファンド (NRクラス)	豪ドル ブラジルレアル 南アフリカランド	原則として保有する資産の通貨について、保有資産通貨売り、取引対象通貨※2買いを行います。(注)	取引対象通貨※2の対円での為替変動の影響を受けます。

(注)保有する資産が米ドル以外の通貨建て資産の場合は、原則として対米ドルでの為替取引(保有資産通貨売り、米ドル買い)を行い、米ドル建て換算(本書においては「実質的な米ドル建て資産」といいます。)したうえで、対取引対象通貨での為替取引(米ドル売り、取引対象通貨買い)を行います。
※1 米ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託は、保有する資産の通貨が米ドルの場合は、当該資産に対する為替取引は行いません。
※2 資源国通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託は、資源国通貨(豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランドの3通貨とします。)を取引対象通貨とし、各通貨へ概ね均等な通貨配分となる為替取引を行います。(以下同じ。)
② 各ファンドは、それぞれ5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分表
[みずほグローバルリートファンド 円コース]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり※3 (フルヘッジ) なし

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「不動産投信」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託において原則として対円での為替ヘッジを行います。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
[みずほグローバルリートファンド 米ドルコース]
[みずほグローバルリートファンド 豪ドルコース]
[みずほグローバルリートファンド 資源国通貨コース]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※2
			あり ( ) なし※3

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「不動産投信」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託において対円での為替ヘッジは行いません。
(注)各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義

その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	不動産投信	目論見書又は投資信託約款において、主として不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。 ※各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、不動産投信に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル(日本を含む)		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり		目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、不動産投信(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。