有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年8月11日-平成28年8月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① わが国の短期公社債等に投資を行うとともに、米国における代表的な商品取引所(外国商品市場を含みます。以下同じ。)で行われる金先物取引を積極的に活用することにより、米国における金先物取引価格※の値動きにおおむね連動する投資成果を目指して運用を行います。
※ 当ファンドが連動を目指す金先物取引価格は、ニューヨーク商品取引所(COMEX)金先物の中心限月の先物価格とします。(以下同じ。)
≪ファンドの特色≫
1. 金先物取引価格の値動きにおおむね連動する投資成果を目指します。
2. 米国における代表的な商品取引所で行われる金先物取引※を積極的に活用します。
※ 主としてニューヨーク商品取引所(以下「COMEX」といいます。)上場の金先物取引を利用します。ただし、売買高等の市場動向の変化に応じて、COMEX以外の取引所上場の金先物取引を利用することがあります。
3. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
<金先物とは?>将来の一定時期に、あらかじめ定めた数量・価格で金の受渡しを行うことを約束する取引のことです。取引所に上場されているため、価格の透明性が高いことが特徴です。金の価格変動リスクを軽減するニーズに応えることを目的に始まったといわれています。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

<商品分類>・商品分類一覧表 (注)当ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)	補足分類
単位型 ●追加型	国 内 ●海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 ●その他資産 (商品先物) 資産複合	インデックス型 ●特殊型

・商品分類定義

該当分類	分類の定義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
その他資産 (商品先物)	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
特殊型	目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)当ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ※1
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (商品先物) 資産複合	●年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 ●北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	●あり (フルヘッジ)※2 なし
			特殊型
			●ブル・ベア型 条件付運用型 ロングショート型/ 絶対収益追求型 その他型

※1 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※2 当ファンドは、外貨建資産(外貨預金、外貨による証拠金および商品先物評価損益勘定等)については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
・属性区分定義

該 当 区 分	区 分 の 定 義
その他資産 (商品先物)	目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
年1回	目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジあり	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
ブル・ベア型	目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。