半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年9月26日-令和1年9月24日)
(3)【中間注記表】
(デリバティブ取引等に関する注記)
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 項目 | 第6期中間計算期間 (自 平成30年 9月26日 至 平成31年 3月25日) |
| 1有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 | |
| 2派生商品等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として時価で評価しております。 | |
| 3外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は中間計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 4収益・費用の計上基準 | 有価証券売買等損益及び為替差損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第5期計算期間 (平成30年 9月25日現在) | 第6期中間計算期間 (平成31年 3月25日現在) | ||||||
| 1 | 計算期間末日における受益権の総数 | 1 | 中間計算期間末日における受益権の総数 | ||||
| 499,940,227口 | 543,387,823口 | ||||||
| 2 | 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 2 | 中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産の額 | 1.3751円 | 1口当たり純資産の額 | 1.3346円 | ||||
| (1万口当たり純資産の額) | (13,751円) | (1万口当たり純資産の額) | (13,346円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第5期中間計算期間 (自 平成29年 9月23日 至 平成30年 3月22日) | 第6期中間計算期間 (自 平成30年 9月26日 至 平成31年 3月25日) | ||||||||
| 1 | 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 1 | 信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||||||
| (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 | (注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 | ||||||||
| 委託費用 | 2,190,772円 | 委託費用 | 1,930,583円 | ||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第5期計算期間 (平成30年 9月25日現在) | 第6期中間計算期間 (平成31年 3月25日現在) |
| 1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額 | 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 親投資信託受益証券 | 親投資信託受益証券 | |
| 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 為替予約取引 | 為替予約取引 | |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 | |
| (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | |
| コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 |
| (有価証券に関する注記) 該当事項はありません。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 |
| (通貨関連) |
| 第5期計算期間(平成30年 9月25日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 656,437,915 | - | 671,576,500 | △15,138,585 | |
| 米・ドル | 656,437,915 | - | 671,576,500 | △15,138,585 | |
| 合計 | 656,437,915 | - | 671,576,500 | △15,138,585 | |
| 第6期中間計算期間(平成31年 3月25日現在) |
| 区分 | 種類 | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 712,696,061 | - | 703,323,660 | 9,372,401 | |
| 米・ドル | 712,696,061 | - | 703,323,660 | 9,372,401 | |
| 合計 | 712,696,061 | - | 703,323,660 | 9,372,401 | |
| (注)時価の算定方法 |
| (1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 |
| ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。 |
| ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。 |
| (2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 |
| (その他の注記) |
| 期別 項目 | 第5期計算期間 (平成30年 9月25日現在) | 第6期中間計算期間 (平成31年 3月25日現在) |
| 期首元本額 | 671,142,029円 | 499,940,227円 |
| 期中追加設定元本額 | 259,474,297円 | 130,357,542円 |
| 期中一部解約元本額 | 430,676,099円 | 86,909,946円 |
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