有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成30年9月26日-令和1年9月24日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円(2019年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
株式会社みずほ銀行	1,404,065	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みちのく銀行(※1)	36,986	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北都銀行	12,500	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社横浜銀行	215,628	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北越銀行	24,538	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山銀行(※2)	6,730	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社清水銀行(※2)	10,816	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京都銀行	42,103	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社池田泉州銀行	61,385	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百十四銀行	37,322	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社四国銀行	25,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行(※1)	8,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社肥後銀行	18,128	日本において銀行業務を営んでおります。
みずほ信託銀行株式会社	247,369	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社北日本銀行	7,761	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社神奈川銀行(※1)	5,191	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社名古屋銀行	25,090	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行(※2)	37,461	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛媛銀行(※3)	21,363	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社高知銀行	19,544	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社南日本銀行(※1)	16,601	日本において銀行業務を営んでおります。
第一勧業信用組合	13,509(※4)	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
九州FG証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	7,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
浜銀TT証券株式会社	3,307	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ひろぎん証券株式会社(※2)	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィデリティ証券株式会社	9,257	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
丸國證券株式会社	601	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2019年3月末日現在
(※1)<為替ヘッジあり>の取扱いはありません。
(※2)新規の取得のお申込みの取扱いを行っておりません。
(※3)<為替ヘッジなし>の新規の取得のお申込みの取扱いを行っておりません。なお、<為替ヘッジあり>の取扱いはありません。
(※4)出資の総額
(3)投資顧問会社

名称	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
資本金の額	39百万米ドル(2018年12月末日現在)
事業の内容	米国において、内外の有価証券等にかかる投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。

2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 投資顧問会社
各ファンドが主要投資対象とする米国好配当株式マザーファンドにおいて、委託会社から運用の指図に関する権限の一部(有価証券等の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。