半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成29年10月21日-平成30年10月22日)

【提出】
2018/07/20 9:08
【資料】
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【項目】
18項目
MHAM豪ドル債券マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表
(単位:円)
(平成30年 4月20日現在)
資産の部
流動資産
預金1,612,291,764
コール・ローン98,546,235
国債証券35,944,177,426
地方債証券34,710,573,473
特殊債券13,105,240,777
社債券94,063,479,380
派生商品評価勘定15,177,250
未収入金569,746,530
未収利息1,905,478,546
前払金2,108,211,043
前払費用45,510,062
差入委託証拠金19,422,000
流動資産合計184,197,854,486
資産合計184,197,854,486
負債の部
流動負債
未払解約金1,020,000,000
未払利息210
流動負債合計1,020,000,210
負債合計1,020,000,210
純資産の部
元本等
元本66,012,796,265
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)117,165,058,011
元本等合計183,177,854,276
純資産合計183,177,854,276
負債純資産合計184,197,854,486

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目(自 平成30年 1月23日
至 平成30年 4月20日)
1有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
2派生商品等の評価基準及び評価方法先物取引、為替予約取引
原則として時価で評価しております。
3外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
4収益・費用の計上基準有価証券売買等損益、派生商品取引等損益及び為替差損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目(平成30年 4月20日現在)
1計算期間末日における受益権の総数66,012,796,265口
2計算期間末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産の額2.7749円
(1万口当たり純資産の額)(27,749円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目(平成30年 4月20日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)デリバティブ取引
先物取引、為替予約取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(債券関連)
(平成30年 4月20日現在)

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
売建960,773,400-954,611,9176,161,483
合計960,773,400-954,611,9176,161,483

(注)時価の算定方法
債券先物取引の時価の算定方法については、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場により評価しております。



(通貨関連)
(平成30年 4月20日現在)

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建1,020,000,000-1,010,984,2339,015,767
オーストラリア・ドル1,020,000,000-1,010,984,2339,015,767
合計1,020,000,000-1,010,984,2339,015,767

(注)時価の算定方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(その他の注記)

期別
項目
(平成30年 4月20日現在)
期首平成30年 1月23日
親投資信託の期首における元本額68,109,258,194円
期中追加設定元本額350,352,817円
期中一部解約元本額2,446,814,746円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額66,012,796,265円
みずほ豪ドル債券ファンド38,660,999,837円
MHAM豪ドル債券ファンド(毎月決算型)24,831,484,923円
MHAM豪ドル債券ファンド(年1回決算型)109,702,440円
みずほ豪ドル債券ファンド(年1回決算型)2,065,240,044円
MHAM豪ドル債券ファンド(適格機関投資家専用)345,369,021円

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