有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(2025/04/24-2025/10/23)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドが投資対象とする投資信託(投資対象ファンド)およびその主要投資対象は以下のとおりです。

投資対象ファンド	投資対象ファンドにおける主要投資対象
・米ドル建ての外国投資信託 「ストラテジック・インカム・ファンド(クラスM)」	・世界※の債券および株式等
・円建ての国内籍の投資信託 「MHAM短期金融資産マザーファンド」	・わが国の短期公社債および短期金融商品

※ 日本および新興国を含みます。以下同じ。
<ファンドの特色>Ⅰ.世界の債券・株式等を実質的な投資対象とし、投資環境に応じて投資配分比率を機動的に変更します。
◆ インカム(利子・配当)を重視して幅広い資産に投資します。
●世界のさまざまな種類の債券・株式等に投資を行い、高いインカム収入の確保と、値上がり益の獲得を目指します。

●ハイイールド社債とは、格付け会社によりBB格相当以下の格付けが付与された、相対的に信用力が低い社債です。一般に、ハイイールド社債は、投資適格社債(格付け会社によりBBB格相当以上の格付けが付与された社債)と比較して信用力が低く、債務不履行等に陥る可能性(信用リスク)が高いため、その見返りとして、投資適格社債より、相対的に高い利回りで発行・取引されています。
●転換社債とは、あらかじめ決められた条件で株式に転換できる権利が付いた社債です。
●資産担保証券とは、住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどの貸付債権等の資産を裏付け(担保)として発行される証券の総称です。
●バンクローンとは、銀行などの金融機関が主に格付け会社によりBB格相当以下の格付けが付与された企業に対して行う貸付債権(ローン)です。
●REIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)とは、投資家から資金を集め、不動産等に投資を行い、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。
※ 上記に記載した資産が組み入れられない場合や上記以外の資産が組み入れられる場合があります。
◇ 株式、REIT等への投資は、信託財産の純資産総額の35%を上限とします。
◇ 新興国の資産にも投資を行う場合があります。
◆投資環境に応じて機動的に資産配分を変更します。
●マクロ経済の見通しやボトムアップによる各資産の評価・分析等をもとに、投資環境の変化に応じて、さまざまな種類の債券・株式等への投資配分比率を機動的に変更します。
◇ 債券への投資を中心に、投資環境に応じ、高い配当利回りが期待できる株式等にも投資を行います。
◆徹底した個別銘柄分析により投資銘柄を発掘します。
●徹底した調査に基づく個別銘柄分析により、長期投資を基本に割安と判断される銘柄に投資します。
Ⅱ.ルーミス・セイレス社が実質的な運用を行います。
◆各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド」の運用は、ルーミス・セイレス社が行います。
*「MHAM短期金融資産マザーファンド」の運用は、アセットマネジメントOneが行います。
(参考:ルーミス・セイレス社について)
Ⅲ.「限定為替ヘッジ」と「為替ヘッジなし」のいずれかを選択いただけます。
◆「限定為替ヘッジ」は、外貨建資産について、原則として、米ドル売り/円買いの為替取引を行います。
◆「為替ヘッジなし」は、外貨建資産について、原則として、為替取引(為替ヘッジ)を行いません。
Ⅳ.毎月23日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、収益分配を行うことを目指します。
② 各ファンドは、それぞれ5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分表
[インカムビルダー(毎月決算型)限定為替ヘッジ]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング※2	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※3
			あり (限定ヘッジ)※4 なし

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合(債券・株式)/資産配分変更型」です。
※2 エマージング地域も投資対象地域に含みます。
※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※4 直接保有する外貨建資産(主要投資対象とする外国投資信託(米ドル建て))について、原則として米ドル売り/円買いの為替取引を行います。したがって、外国投資信託が保有する資産の発行通貨について対円で為替ヘッジを行うものではありません。為替ヘッジの対応について、詳しくは、「第1 ファンドの状況 3 投資リスク ④為替変動リスク」をご参照ください。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
[インカムビルダー(毎月決算型)為替ヘッジなし]

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング※2	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ
			為替ヘッジ※3
			あり ( ) なし

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合(債券・株式)/資産配分変更型」です。
※2 エマージング地域も投資対象地域に含みます。
※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義

その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	資産複合 (債券・株式) 資産配分変更型	目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 ※各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券および株式に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル(日本を含む)		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
エマージング		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジあり		目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、債券および株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。