有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年11月25日-令和3年5月24日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として欧州不動産戦略マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、欧州の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。以下同じ。)している不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)および不動産関連株式に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.欧州の不動産投資信託証券および不動産関連株式を主要投資対象とします。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 当ファンドにおいて、欧州とはユーロ圏および英国を中心とした国々を指します。
[不動産投資信託証券とは]
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。不動産投資信託および不動産投資法人は、多くの投資家から資金を集め、主に賃貸料収入が得られる不動産(オフィスビル、小売施設、賃貸マンションなど)に投資して、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当します。一般的には、リート(REIT:Real Estate Investment Trust)と呼ばれています。

[不動産関連株式とは]
不動産の開発・賃貸事業など、不動産関連の事業からの収入が過半を占める企業の発行する株式をいいます。
※ 不動産投資信託証券と不動産関連株式を合わせて「不動産関連証券」ということがあります。
Ⅱ.世界最大級の不動産サービス会社であるCBREグループの運用会社『シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー(以下「CBREクラリオン」ということがあります。)』が運用を行います。
◆ マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)をCBREクラリオンに委託します。
(参考:CBREクラリオンについて)
Ⅲ.年4回の毎決算時(原則として2月、5月、8月、11月の各22日。休業日の場合は翌営業日)に、収益分配を行うことを目指します。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分表
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(不動産投信・株式)/資産配分変更型」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、不動産投信(不動産投資信託証券)および株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
① 主として欧州不動産戦略マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、欧州の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。以下同じ。)している不動産投資信託証券(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)および不動産関連株式に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ.欧州の不動産投資信託証券および不動産関連株式を主要投資対象とします。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 当ファンドにおいて、欧州とはユーロ圏および英国を中心とした国々を指します。
[不動産投資信託証券とは]
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。不動産投資信託および不動産投資法人は、多くの投資家から資金を集め、主に賃貸料収入が得られる不動産(オフィスビル、小売施設、賃貸マンションなど)に投資して、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当します。一般的には、リート(REIT:Real Estate Investment Trust)と呼ばれています。

[不動産関連株式とは]
不動産の開発・賃貸事業など、不動産関連の事業からの収入が過半を占める企業の発行する株式をいいます。
※ 不動産投資信託証券と不動産関連株式を合わせて「不動産関連証券」ということがあります。
| ・当ファンドは、特化型運用ファンドです。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度※が10%を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。 ・当ファンドが主要投資対象とする欧州の不動産投資信託証券および不動産関連株式には、寄与度が10%を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。 ※寄与度とは、投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体当たりの時価総額の割合、または運用管理等に用いる指数における一発行体当たりの構成割合をいいます。 |
Ⅱ.世界最大級の不動産サービス会社であるCBREグループの運用会社『シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー(以下「CBREクラリオン」ということがあります。)』が運用を行います。
◆ マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)をCBREクラリオンに委託します。
(参考:CBREクラリオンについて)
| CBREクラリオン (正式名称:シービーアールイー・クラリオン・セキュリティーズ・エルエルシー) |
| ・CBREクラリオンは、世界最大級の不動産サービス会社であるCBREグループに属する、不動産関連証券等への投資に特化した運用会社です。 ・2021年3月31日現在、約82億米ドルの資産を運用しています。 ・CBREグループの世界各国に展開したネットワークから得られる不動産関連マーケット情報やリサーチ情報を最大限に活用した運用が特色です。 |
Ⅲ.年4回の毎決算時(原則として2月、5月、8月、11月の各22日。休業日の場合は翌営業日)に、収益分配を行うことを目指します。
② 2,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・ 追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分表
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
| 為替ヘッジ※2 | |||
| あり ( ) なし |
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(不動産投信・株式)/資産配分変更型」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
| その他資産 (投資信託証券) | 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。 | |
| 資産複合 (不動産投信・株式) 資産配分変更型 | 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 ※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、不動産投信および株式に投資を行います。 | |
| 年4回 | 目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。 | |
| 欧州 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 | |
| ファミリーファンド | 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 | |
| 為替ヘッジなし | 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 | |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、不動産投信(不動産投資信託証券)および株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。