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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2023/05/09-2024/05/08)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券、国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券および外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券(以下、各々を「主要投資対象マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、国内外の公社債および株式に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>国内外の公社債・株式へ分散投資を行い、安定した収益の獲得を目指します。
◆ 国内債券、外国債券、国内株式および外国株式を主要投資対象とし、各資産のリスク(価格変動性)や、投資環境分析を勘案して配分比率を決定します。
■ 資産配分比率は、リスク均等配分を基本としつつ、投資環境分析による各資産の魅力度判定に応じた機動的な変更を行うことで、安定した収益の獲得を目指します。
* ファンドの特色における「リスク」とは、各資産の価格変動やファンドの基準価額の振れ幅の大きさのことをいいます。
◆ 各資産およびファンド全体のリスクの状況を管理し、配分比率を調整することにより、基準価額の変動を抑制することを目指します。
■ 各資産のリスク水準の変化に応じて、各資産への配分比率の変更を行います。また、ファンド全体での価格変動リスクが高いと判断した場合には、MHAM国内短期債券マザーファンド受益証券(以下、各主要投資対象マザーファンド受益証券を含め「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて国内短期債券に投資することや、短期金融商品に直接投資することがあります。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
<属性区分>・属性区分表
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券)/資産配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式および債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
① 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券、国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券および外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券(以下、各々を「主要投資対象マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて、国内外の公社債および株式に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
<ファンドの特色>国内外の公社債・株式へ分散投資を行い、安定した収益の獲得を目指します。
◆ 国内債券、外国債券、国内株式および外国株式を主要投資対象とし、各資産のリスク(価格変動性)や、投資環境分析を勘案して配分比率を決定します。
■ 資産配分比率は、リスク均等配分を基本としつつ、投資環境分析による各資産の魅力度判定に応じた機動的な変更を行うことで、安定した収益の獲得を目指します。
* ファンドの特色における「リスク」とは、各資産の価格変動やファンドの基準価額の振れ幅の大きさのことをいいます。
◆ 各資産およびファンド全体のリスクの状況を管理し、配分比率を調整することにより、基準価額の変動を抑制することを目指します。
■ 各資産のリスク水準の変化に応じて、各資産への配分比率の変更を行います。また、ファンド全体での価格変動リスクが高いと判断した場合には、MHAM国内短期債券マザーファンド受益証券(以下、各主要投資対象マザーファンド受益証券を含め「マザーファンド受益証券」といいます。)への投資を通じて国内短期債券に投資することや、短期金融商品に直接投資することがあります。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
② 5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉となる資産) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 内外 | 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 資産複合 | 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
<属性区分>・属性区分表
| 投資対象資産 (実際の組入資産) | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券)※1 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
| 為替ヘッジ※2 | |||
| あり ( ) なし |
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合(株式・債券)/資産配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
| その他資産 (投資信託証券) | 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。 | |
| 資産複合 (株式・債券) 資産配分変更型 | 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を表す。 ※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式および債券に投資を行います。 | |
| 年1回 | 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 | |
| グローバル (日本を含む) | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 | |
| ファミリーファンド | 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 | |
| 為替ヘッジなし | 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 | |
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式および債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。