資産

有報情報

#1 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は平成30年 4月27日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。

2018/07/24 9:00

#2 中間注記表（連結）

(参考)
当ファンドは、「MHAM株式インデックス225マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。

2018/07/24 9:00

#3 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

平成30年4月27日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	38	1,176,800,622,980
追加型株式投資信託	846	12,687,192,173,919
単位型公社債投資信託	53	203,165,104,513
単位型株式投資信託	143	896,110,306,509
合計	1,080	14,963,268,207,921

2018/07/24 9:00

#4 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
みずほ日経平均ファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	357,795,371	99.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	59,286	0.01
合計(純資産総額)		357,854,657	100.00

(参考)MHAM株式インデックス225マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	154,404,619,050	98.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	3,011,572,444	1.91
合計(純資産総額)		157,416,191,494	100.00

その他の資産の投資状況

2018/07/24 9:00

#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

会計上の見積りの変更

第33期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。

追加情報

2018/07/24 9:00

#6 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
みずほ日経平均ファンド

2018/07/24 9:00

#7 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第32期(平成29年3月31日現在)		第33期(平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		27,972,477		49,071,217
前払費用		533,411		569,431
繰延税金資産		678,104		842,996
その他		445,717		427,238
流動資産計		60,076,462		79,739,165
固定資産
有形固定資産		1,900,343		1,643,826
建物	※1	1,243,812	※1	1,156,953
建設仮勘定		295		10,368
無形固定資産		1,614,084		1,934,700
商標権		5		-
電信電話専用施設利用権		103		60
投資その他の資産		10,055,336		7,427,316
投資有価証券		3,265,786		1,721,433
前払年金費用		686,322		-
繰延税金資産		893,887		856,537
その他		102,215		101,425

			(単位:千円)
負債合計		19,675,761		24,047,195
(純資産の部)
株主資本

2018/07/24 9:00

#8 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成30年 4月24日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	2,157,092,124
負債合計	443,217,696
純資産の部
元本等

注記表

2018/07/24 9:00