有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成28年11月8日-平成29年11月7日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長をはかることを目的として、運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① マザーファンドへの投資により売買益の獲得をねらい、公社債への投資により利息収入の確保をはかります。なお、公社債の価格変動リスクを回避するため、国債標準物の先物取引を行うことがあります。
② 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
運用プロセス
当ファンドは、以下のプロセスによりわが国の公社債への投資を行います。また、株式への投資は、インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド受益証券への投資を通じて行います。
1. 当ファンドにおける運用は、マクロ経済分析、公社債市場分析、個別企業の信用リスク分析などを基に行われます。
2. 各種の分析を元にポートフォリオの残存期間、債券種別構成、投資銘柄の分散度合いをそれぞれ決定します。
3. 以上のプロセスにより、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
※運用プロセスは平成29年11月30日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
マザーファンドの運用方針
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、日経平均株価(225種・東証)に連動する投資成果をめざした運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とします。
(2)投資態度
① 東京証券取引所第一部に上場されている株式のうち、日経平均株価(225種・東証)に採用された銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。
② 株式の組入比率は、高位を保ちます。
③ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
運用プロセス
インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンドは、以下のプロセスにより「日経平均株価｣に連動する投資成果をめざした運用を行います。
1. 日経平均株価採用銘柄のうち200～225銘柄に対して、原則として等株数投資を行います。こうした現物株式への等株数投資を基本に、株価指数先物取引等を一部利用することで、株式の実質組入比率(現物株式+株価指数先物取引等)を高位に維持し、日経平均株価との連動性の確保に努めます。
2. 日経平均株価の動きと株式ポートフォリオの値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※運用プロセスは平成29年11月30日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。