有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第56期(2025/12/01-2026/05/31)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、信用度が高く、残存期間の短い内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
① 内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。
② 投資することができる有価証券は、約款第15条第1項に定める有価証券とします。
同項に定める有価証券のうち、わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等(金商法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。以下同じ。)から第三位(A格相当)以上の長期信用格付けまたは第二位(A-2格相当)以上の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付業者等からの信用格付けのない場合には委託者が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものを、以下「適格有価証券」といいます。
③ 投資することができる金融商品は、約款第15条第2項に定める金融商品とします。
指定金銭信託を除き、同項に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、以下「適格金融商品」といいます。
④ 外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとします。
(ロ)投資態度
① 内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。
② 私募により発行された有価証券(短期社債等を除きます。)および取得時において償還金等が不確定な仕組債等(償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等)への投資は行わないものとします。
運用プロセス
当ファンドは、以下のプロセスにより信用度が高く、残存期間の短い公社債およびコマーシャル・ペーパーへの投資を行います。

1.当ファンドにおける運用は、元本動向、公社債およびコマーシャル・ペーパー市場分析、個別企業の信用リスク分析などを基に行われます。
2.各種の分析を元に、有価証券の組入比率や種別構成、ポートフォリオの残存日数や残存期間別の構成をそれぞれ決定します。また、信用リスクの低減を図るため、銘柄分散にも留意します。
3.以上のプロセスにより、当ファンドに組み入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
※ 運用プロセスは2026年6月30日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。