有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成29年2月2日-平成30年2月1日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/資産複合に属し、主として国内外の公社債およびわが国の株式に実質的に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をはかることを目的として、安定運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))(資産配分固定型)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式 一般、債券 一般))(資産配分固定型))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産(株式 一般、債券 一般)に投資を行います。資産配分固定型とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(資産複合)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
1.「太陽財形株投 太陽一般財形 30」は、財形貯蓄制度をご利用いただく勤労者のみなさまのためのファンドです。
◆ご購入は毎月、給与からの天引きで行います。
◆ご購入時、換金時とも手数料はかかりません。
◆財形貯蓄制度をご利用の方は、持ち家取得などについて財形融資を受けられる特典があります。
●財形貯蓄制度について
「財形貯蓄」とは、勤労者財産形成促進法に基づいて設けられた貯蓄制度です。
この法律は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
この法律において、いわゆる「財形資産形成のための措置」として、勤労者財産形成貯蓄(一般財形)、勤労者財産形成住宅貯蓄(住宅財形)、勤労者財産形成年金貯蓄(年金財形)の制度が設けられています。
2.太陽財形公社債 マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資し、安定した収益の確保と売買益の獲得をはかります。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆株式の実質組入比率は、投資信託財産の純資産総額の30%を限度とし、原則として常時相当程度の実質組入比率を維持します。
マザーファンドの運用方針
●太陽財形公社債 マザーファンドは、国内外の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目的として安定運用を行います。
●ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とし、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指した運用を行います。
●東証株価指数(TOPIX)とは
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化し、株価の変動をとらえようとするものです。東証株価指数は、1968年1月4日(基準時)の時価総額を100として1969年7月1日から株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)が算出・公表しています。
①東証株価指数(TOPIX)の指数値およびTOPIXの商標は、㈱東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者または公衆に対し、ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社またはニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
分配方針
■原則として、年1回(毎年2月1日。1日および2日のいずれかが休業日の場合は、1日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち1日に最も近い日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定いたします。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。