有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成27年11月18日-平成28年11月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/資産複合に属し、主としてわが国の株式および公社債に実質的に投資し、投資信託財産の成長と安定した収益の確保をはかることを目的として運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (その他資産(投資信託証券(株式 一般))、債券 一般)(資産配分固定型)	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

資産複合 (その他資産(投資信託証券(株式 一般))、債券 一般)(資産配分固定型)	目論見書または投資信託約款において、複数資産(債券 一般、投資信託証券を通じて実質的に株式 一般)を投資対象とするものをいう。 資産配分固定型とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
1.主としてインデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資により売買益の獲得をねらい、公社債への投資により利息収入の確保をはかります。
◆当ファンドの株式部分の運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
マザーファンドの運用方針
●東京証券取引所第一部に上場されている株式のうち、日経平均株価に採用された銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行い、日経平均株価に連動する投資成果を目指した運用を行います。
2.太陽ミリオン(従業員積立投資プラン)には、2つの特色あるポートフォリオがあります。
◆2つのポートフォリオのうち、どちらか一方または両方を自由に選択できます。

ポートフォリオ	運用対象	組入比率(程度)	特 色
太陽ミリオン・ インデックス ポートフォリオ	インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド	100%	日経平均株価の動きに連動した投資成果を目指します。
太陽ミリオン・ ボンドミックス ポートフォリオ (当ファンド)	インデックス マネジメント ファンド 225 マザーファンド	50%	日経平均株価の動きに連動した投資成果の獲得とともに安定性の確保に努めます。
	公社債	50%

※上記組入比率については、株式・債券市況その他の要因などにより変更になることがあります。
※株式など値動きのある証券に投資しますので、市況などにより運用実績は変動します。
(注)
①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③当ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの受益権の取引に関して、一切責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
分配方針
■原則として、年1回(毎年11月17日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定します。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。また、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。