有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成29年4月18日-平成29年10月16日)
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、東京証券取引所の「東証REIT指数」(配当込み)に連動する投資成果をめざした運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
わが国の取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 投資する不動産投資信託証券は、「東証REIT指数」の採用銘柄(採用予定を含みます。)とします。
② 不動産投資信託証券への投資に当たっては、「東証REIT指数」における時価総額構成割合を基本とする個別銘柄への投資配分ならびに元本の変動に応じた売買を行います。
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券の投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、「東証REIT指数」における時価総額構成割合が30%を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
④ 不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
⑤ 元本動向、投資環境等その他やむを得ない事情により、上記のような運用ができない場合があります。
運用プロセス
当ファンドは、以下のプロセスにより「東証REIT指数(配当込み)」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
1.原則として、東証REIT指数採用銘柄をすべてポートフォリオに組入れます。ただし、財務データ分析等に基づき信用リスクをチェックし、信用リスクが高いと判断される銘柄については、東証REIT指数(配当込み)に対する連動性を勘案しつつ、投資対象から除外する場合があります。
2.東証REIT指数採用銘柄に対して投資を行い、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオの構築にあたっては、原則として、各銘柄の時価総額に応じて銘柄ごとの組入比率を調整するとともに、ポートフォリオ全体としての東証上場REIT指数の組入比率(各銘柄の組入比率の合計)を、でき得る限り100%に近づけるよう高位に維持し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
3.東証REIT指数(配当込み)の動きと当ファンドの基準価額の値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※運用プロセスは平成29年10月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
a.基本方針
当ファンドは、東京証券取引所の「東証REIT指数」(配当込み)に連動する投資成果をめざした運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
わが国の取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 投資する不動産投資信託証券は、「東証REIT指数」の採用銘柄(採用予定を含みます。)とします。
② 不動産投資信託証券への投資に当たっては、「東証REIT指数」における時価総額構成割合を基本とする個別銘柄への投資配分ならびに元本の変動に応じた売買を行います。
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券の投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、「東証REIT指数」における時価総額構成割合が30%を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
④ 不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
⑤ 元本動向、投資環境等その他やむを得ない事情により、上記のような運用ができない場合があります。
運用プロセス
当ファンドは、以下のプロセスにより「東証REIT指数(配当込み)」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
1.原則として、東証REIT指数採用銘柄をすべてポートフォリオに組入れます。ただし、財務データ分析等に基づき信用リスクをチェックし、信用リスクが高いと判断される銘柄については、東証REIT指数(配当込み)に対する連動性を勘案しつつ、投資対象から除外する場合があります。
2.東証REIT指数採用銘柄に対して投資を行い、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオの構築にあたっては、原則として、各銘柄の時価総額に応じて銘柄ごとの組入比率を調整するとともに、ポートフォリオ全体としての東証上場REIT指数の組入比率(各銘柄の組入比率の合計)を、でき得る限り100%に近づけるよう高位に維持し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
3.東証REIT指数(配当込み)の動きと当ファンドの基準価額の値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※運用プロセスは平成29年10月31日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。