有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和1年10月16日-令和2年10月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/不動産投信/インデックス型に属し、主としてわが国の取引所上場※1の不動産投資信託証券※2に投資し*、東京証券取引所の「東証REIT指数(配当込み)」に連動する投資成果を目指した運用を行います。
※1 上場予定を含む
※2 不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券

*2021年2月3日以降、投資形態を「ファミリーファンド方式」に変更することに伴い、不動産投資信託証券へは、「新光J-REITマザーファンド」を通じて実質的に投資する予定です。(以下同じ。)

委託者は、受託者と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	インデックス型 特殊型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信(リート)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(不動産投信)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	日経225 TOPIX その他 (東証REIT指数(配当込み))

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券(不動産投信))	投資信託証券(不動産投信)に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ	「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
その他の指数 (東証REIT指数(配当込み))	日経225、TOPIXにあてはまらない全てのものをいう。 (東証REIT指数(配当込み)を対象インデックスとする。)

※当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(不動産投信)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

当ファンドは、投資対象である不動産投資信託証券などへ直接投資を行います。その投資成果は解約代金、償還金として、受益者に支払われます。

*2021年2月3日以降、投資形態は「ファンド・オブ・ファンズ」から「ファミリーファンド」に変更する予定です。変更となった場合下記の内容になります。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(不動産投信)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	日経225 TOPIX その他 (東証REIT指数(配当込み))

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産 (投資信託証券(不動産投信))	投資信託証券(不動産投信)に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
その他の指数 (東証REIT指数(配当込み))	日経225、TOPIXにあてはまらない全てのものをいう。 (東証REIT指数(配当込み)を対象インデックスとする。)

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(不動産投信)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色




①東証REIT指数(配当込み)の指数値および東証REIT指数の商標は、㈱東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数(配当込み)に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数(配当込み)の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値および東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証REIT指数(配当込み)の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証REIT指数(配当込み)の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤当ファンド*は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
⑥㈱東京証券取引所は、当ファンド*の購入者または公衆に対し、当ファンド*の説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または当ファンド*の購入者のニーズを、東証REIT指数(配当込み)の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当ファンド*の発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。

*2021年2月3日以降、投資形態を「ファミリーファンド方式」に変更する予定です。不動産投資信託証券への投資はマザーファンドを通じて行うことから、上記⑤～⑧に記載の「当ファンド」は「新光J-REITマザーファンドおよび新光J-REITマザーファンドに投資するファンド」に変更となる予定です。