有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年10月16日-平成28年10月17日)

(5)【課税上の取扱い】
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。

時期	項目	税金
分配時	所得税および 地方税	配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時 および償還時	所得税および 地方税	譲渡所得として課税 換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%

※上記は平成28年10月末現在のものです。税法が改正された場合などには、税率などが変更されることがあります。
※確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて購入のお申し込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会などの場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取り扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。