- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(2024/06/18-2024/12/16)
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、主として新光ジャパン マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)へ投資することで、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主としてマザーファンドへの投資を通じてわが国の株式へ投資することで、積極運用を行います。
② 株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
③ 資金動向、市場動向等を勘案し、マザーファンドと同様の運用方針に基づき、直接有価証券に投資する場合があります。
④ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
⑤ ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、収益分配金の支払いに備えた株式売却時、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用方針
新光ジャパン マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、主としてわが国の株式へ投資することで、投資信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 全上場株式から、一株当たり株主資本、企業業績、株価水準等により信用度が低いと判断される銘柄、ならびに時価総額、株主資本比率、株式の売買状況等により財務健全性と株式の流動性が劣ると判断される銘柄を除いた銘柄群を調査対象とします。当該調査対象銘柄から、企業からの直接取得した情報に基づく業績予想に加え、長期的な成長性や情報開示姿勢も考慮したうえで投資対象候補銘柄を選定します。投資対象候補銘柄については、さらに綿密な企業調査を行い、企業の予想利益等に基づく妥当株価を計算したうえで期待収益率を算出します。
② 投資銘柄ならびに投資比率は、投資環境や業種分散を勘案したうえで原則として期待収益率に基づいて決定します。
③ 原則として、調査対象銘柄については年に1回以上、投資対象銘柄については3ヵ月に1回以上、組入銘柄については毎月、情報の直接取得を行い、業績予想の精度向上に努めます。
④ 投資信託財産の純資産総額に占める株式組入比率は、原則として90%以上の高位とします。
⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
a.基本方針
当ファンドは、主として新光ジャパン マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)へ投資することで、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主としてマザーファンドへの投資を通じてわが国の株式へ投資することで、積極運用を行います。
② 株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
③ 資金動向、市場動向等を勘案し、マザーファンドと同様の運用方針に基づき、直接有価証券に投資する場合があります。
④ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
⑤ ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、収益分配金の支払いに備えた株式売却時、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用方針
新光ジャパン マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、主としてわが国の株式へ投資することで、投資信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所上場株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 全上場株式から、一株当たり株主資本、企業業績、株価水準等により信用度が低いと判断される銘柄、ならびに時価総額、株主資本比率、株式の売買状況等により財務健全性と株式の流動性が劣ると判断される銘柄を除いた銘柄群を調査対象とします。当該調査対象銘柄から、企業からの直接取得した情報に基づく業績予想に加え、長期的な成長性や情報開示姿勢も考慮したうえで投資対象候補銘柄を選定します。投資対象候補銘柄については、さらに綿密な企業調査を行い、企業の予想利益等に基づく妥当株価を計算したうえで期待収益率を算出します。
② 投資銘柄ならびに投資比率は、投資環境や業種分散を勘案したうえで原則として期待収益率に基づいて決定します。
③ 原則として、調査対象銘柄については年に1回以上、投資対象銘柄については3ヵ月に1回以上、組入銘柄については毎月、情報の直接取得を行い、業績予想の精度向上に努めます。
④ 投資信託財産の純資産総額に占める株式組入比率は、原則として90%以上の高位とします。
⑤ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。