有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成28年12月16日-平成29年6月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託 証券(株式 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
1.新光ジャパン マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
2.マザーファンドにおける組入銘柄数は50銘柄程度を基本とし、銘柄効果を追求します。
◆銘柄効果を徹底的に追求するため、必要以上の銘柄分散は行いません。
◆流動性が少ない小型株の組み入れが多いなどの場合、組入銘柄を最大100銘柄程度まで増加させることがあります。
3.株式の実質組入比率は90%程度以上とする積極運用を基本とします。
※収益分配時、償還時、ファンドの資金動向などによっては90%程度以上とならない場合があります。

大量の追加設定または換金が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、収益分配金の支払いに備えた株式売却時、償還の準備に入ったときなどならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

新光ジャパン マザーファンドの特色
●アクティブ運用の原点に立ち返り、徹底した銘柄重視の運用を行っています。
●値上がりが期待できる銘柄の発掘に最大の力を注いでいます。
●TOPIXなどのベンチマークは設けておりません。

記載内容は平成29年 9月15日現在のものです。記述されている指標の種類や会議の名称などは変わることがあります。

市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合もあります。

分配方針
■原則として、年2回(毎年6月、12月の各月15日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配後の基準価額が1万円近くになるよう分配します。ただし分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
◆分配前の基準価額が1万円を超えていない場合、原則として分配を行いません。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。