有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(令和4年3月16日-令和4年9月15日)

(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
a.新興国のリスク

新興国は先進国に比べ政治経済情勢等が不安定であり、投資環境の急変は基準価額が大きく下落する要因となります。

新興国は、格付会社より投機的格付けを付与されている国が多く含まれ、当ファンドも投機的格付けに相当する国に実質的に投資します。また、新興国の多くは、第二次世界大戦後に債務不履行を経験しています。
新興国は、先進国に比べ政治経済情勢などが不安定であり、投資環境の急変により金融市場に混乱が生じる場合があります。
その結果、ファンドの基準価額が予想外に大きく下落したり、運用方針に沿った運用が困難となることなども想定されます。新興国債券投資には次のようなリスクがあげられます。
・政治・経済および社会情勢などの急変(経済危機、政情不安、重大な政策変更、自然災害、戦争など)により金融市場が混乱し、債券価格が大きく変動する可能性があります。
・新興国の信用力の変化や格付けの変更から、債券価格が大きく変動することがあります。また、債務不履行(デフォルト)などによる、元利金支払いの不履行や遅延などが生じる可能性もあります。新興国の現地通貨建ての債務は、国によって異なる法律に基づいて履行されるため、同一国が発行する他の債務との比較において、債務履行の優先順位が異なる場合があります。
・一般的に、新興国債券市場は先進国債券市場に比べ市場規模などが小さく、また法体系や金融インフラが未発達の場合もあるため、市況動向や取引量などの状況によっては、保有債券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。
・一般的に、新興国の債券は先進国の債券に比べて高い利回りを提供する一方、債券価格の変動が大きくなる傾向があります。
・新興国の現地通貨市場は、比較的規模が小さく流動性に乏しい場合があり、投資環境の影響を受けやすく、為替相場の変動が大きくなる可能性があります。
・一方的に市場規制が発動された場合または金融市場の混乱により流動性が低下した場合、もしくは当ファンドに大量の解約申し込みがあり組入投資信託証券において債券売却などによる現金化が遅れた場合などには、当ファンドの解約代金の支払いに遅延が生じる可能性があります。
・金融市場の混乱などによる、投資信託証券の換金停止、取引所の取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止など、やむを得ない事情があるときは、当ファンドの設定・解約の受付を行わない場合があります。
b.信用リスク

公社債などの格付けの引き下げ等は、基準価額の下落要因となります。

公社債や短期金融商品の信用力の変化や格付けの変更により、債券価格が変動したり、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなること(債務不履行)があります。信用力の低下、格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合、通常、債券価格は下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドは実質的に複数の国に分散投資しますが、特定国および特定地域における信用力の悪化、債務不履行などの発生が連鎖的に他の新興国に影響を与え、当ファンドの基準価額が著しく下落する可能性があります。
c.為替変動リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドまたは当ファンドが組み入れる投資信託証券が投資する外貨建資産は、為替変動の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券などが現地通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、当ファンドは新興国通貨建証券にも実質的な投資を行うことから、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。
d.金利変動リスク

金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。

金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
e.流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドまたは当ファンドが組み入れている投資信託証券が売買しようとする有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
f.特定の投資信託証券に投資するリスク

組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。

当ファンドが組み入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、当ファンドの運用成果に大きな影響を及ぼします。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券に投資する場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
g.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(ロ)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(ハ)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
(ニ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ホ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ヘ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(チ)投資信託証券には、ファミリーファンド方式で運用をするものがあります。当該投資信託証券(ベビーファンド)が投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。この影響を受け、当該投資信託証券(ベビーファンド)の価額が変動する可能性があります。
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券にはファミリーファンド方式を採用している場合があり、上記のような要因で、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。
(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2022年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。