有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成31年3月16日-令和1年9月17日)
(3)【注記表】
2 有価証券関係
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区分 | 第27期特定期間 自 平成31年 3月16日 至 令和 1年 9月17日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 計算期間に関する事項 当特定期間終了日に該当する日が休業日のため、当特定期間は平成31年 3月16日から令和 1年 9月17日までとなっております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第26期特定期間末 平成31年 3月15日現在 | 第27期特定期間末 令和 1年 9月17日現在 | ||||||
| 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | ||||
| 102,477,100,332口 | 109,913,288,931口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||
| 元本の欠損 72,332,778,723円 | 元本の欠損 80,507,531,606円 | ||||||
| 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 0.2942円 | 1口当たり純資産額 | 0.2675円 | ||||
| (1万口当たり純資産額) | (2,942円) | (1万口当たり純資産額) | (2,675円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 区分 | 第26期特定期間 自 平成30年 9月19日 至 平成31年 3月15日 | 第27期特定期間 自 平成31年 3月16日 至 令和 1年 9月17日 |
| 分配金の計算過程 | 第149期(自 平成30年 9月19日 至 平成30年10月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(568,809,202円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,388,679,221円)及び分配準備積立金(1,205,176,881円)より分配対象収益は3,162,665,304円(1万口当たり317.43円)であり、うち498,150,936円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第155期(自 平成31年 3月16日 至 平成31年 4月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(607,530,625円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,718,044,106円)及び分配準備積立金(1,504,539,007円)より分配対象収益は3,830,113,738円(1万口当たり366.97円)であり、うち521,824,327円(1万口当たり50円)を分配しております。 |
| 第150期(自 平成30年10月16日 至 平成30年11月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(572,595,770円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,411,574,868円)及び分配準備積立金(1,258,487,842円)より分配対象収益は3,242,658,480円(1万口当たり325.28円)であり、うち498,418,882円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第156期(自 平成31年 4月16日 至 令和 1年 5月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(618,277,032円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,771,644,364円)及び分配準備積立金(1,578,131,928円)より分配対象収益は3,968,053,324円(1万口当たり375.83円)であり、うち527,880,449円(1万口当たり50円)を分配しております。 | |
| 第151期(自 平成30年11月16日 至 平成30年12月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(569,015,646円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,483,291,308円)及び分配準備積立金(1,310,589,111円)より分配対象収益は3,362,896,065円(1万口当たり332.74円)であり、うち505,306,470円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第157期(自 令和 1年 5月16日 至 令和 1年 6月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(621,916,111円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,836,085,584円)及び分配準備積立金(1,657,368,891円)より分配対象収益は4,115,370,586円(1万口当たり384.41円)であり、うち535,263,710円(1万口当たり50円)を分配しております。 | |
| 第152期(自 平成30年12月18日 至 平成31年 1月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(577,259,213円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,504,685,413円)及び分配準備積立金(1,362,309,122円)より分配対象収益は3,444,253,748円(1万口当たり339.96円)であり、うち506,541,179円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第158期(自 令和 1年 6月18日 至 令和 1年 7月16日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(639,225,329円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,913,287,345円)及び分配準備積立金(1,721,590,336円)より分配対象収益は4,274,103,010円(1万口当たり394.15円)であり、うち542,169,801円(1万口当たり50円)を分配しております。 | |
| 第153期(自 平成31年 1月16日 至 平成31年 2月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(600,411,850円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,547,854,618円)及び分配準備積立金(1,411,074,754円)より分配対象収益は3,559,341,222円(1万口当たり349.59円)であり、うち509,044,681円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第159期(自 令和 1年 7月17日 至 令和 1年 8月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(437,777,576円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(2,007,299,829円)及び分配準備積立金(1,805,478,918円)より分配対象収益は4,250,556,323円(1万口当たり384.14円)であり、うち387,260,580円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |
| 第154期(自 平成31年 2月16日 至 平成31年 3月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(585,574,970円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(1,615,839,190円)及び分配準備積立金(1,466,718,210円)より分配対象収益は3,668,132,370円(1万口当たり357.93円)であり、うち512,385,501円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第160期(自 令和 1年 8月16日 至 令和 1年 9月17日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(444,348,641円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(2,019,655,312円)及び分配準備積立金(1,821,216,803円)より分配対象収益は4,285,220,756円(1万口当たり389.85円)であり、うち384,696,511円(1万口当たり35円)を分配しております。 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 区分 | 第26期特定期間 自 平成30年 9月19日 至 平成31年 3月15日 | 第27期特定期間 自 平成31年 3月16日 至 令和 1年 9月17日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券であり、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。 | 同左 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第26期特定期間末 平成31年 3月15日現在 | 第27期特定期間末 令和 1年 9月17日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第26期特定期間 自 平成30年 9月19日 至 平成31年 3月15日 | 第27期特定期間 自 平成31年 3月16日 至 令和 1年 9月17日 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
| (その他の注記) |
| 1 元本の移動 |
| 区分 | 第26期特定期間末 平成31年 3月15日現在 | 第27期特定期間末 令和 1年 9月17日現在 |
| 期首元本額 | 100,385,076,499円 | 102,477,100,332円 |
| 期中追加設定元本額 | 13,480,648,186円 | 16,011,907,629円 |
| 期中一部解約元本額 | 11,388,624,353円 | 8,575,719,030円 |
2 有価証券関係
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第26期特定期間末 平成31年 3月15日現在 | 第27期特定期間末 令和 1年 9月17日現在 |
| 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | △265,798,000 | 210,370,000 |
| 親投資信託受益証券 | △9,871 | △9,871 |
| 合計 | △265,807,871 | 210,360,129 |
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
