有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成28年7月21日-平成29年7月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
■わが国の取引所上場株式の中から、広島、岡山、山口、愛媛の各県(瀬戸内4県)に本社を置く企業の株式および瀬戸内4県に進出している企業の株式に投資することで、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
◆投資対象とする株式は以下のものとします。

●「瀬戸内本社銘柄」・・・	瀬戸内4県に本社(※1)を置く企業の株式
●「瀬戸内進出銘柄」・・・	瀬戸内4県に進出(※2)している、瀬戸内4県以外に本社を置く企業の株式

(※1)登記上の本社所在地を含みます。
(※2)工場や研究所、物流センター、子会社、系列会社などの形態による進出をいいます。

●当ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則で定める比率(10%)を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。 ●当ファンドは、瀬戸内4県(広島、岡山、山口、愛媛の各県)と関連のある企業に投資対象を限定するファンドです。瀬戸内4県関連株には寄与度が10%を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

◆信用リスクや流動性リスクなどに関するスクリーニングを行い、「瀬戸内パッシブポートフォリオ」と「瀬戸内アクティブポートフォリオ」の2つのポートフォリオを構築して運用を行います。株式投資全体に占める各ポートフォリオの投資割合は、原則としてそれぞれ80%程度、20%程度を基本とします。
◆株式組入比率は、原則として90%程度以上の高位を保ちます。
◆各ポートフォリオは買い持ち戦略(バイ・アンド・ホールド戦略)を基本とし、組入銘柄については定期的な見直しを行います。

●「瀬戸内パッシブポートフォリオ」・・・	組入銘柄については原則として年1回見直します。
●「瀬戸内アクティブポートフォリオ」・・・	組入銘柄については原則として年1回の見直しのほか、3ヵ月ごとを目安に銘柄ウォッチを行い、銘柄入替などを行う場合があります。また株価動向などから必要と判断した場合には、個別銘柄ごとの組入比率調整を適宜行うことがあります。

※各ポートフォリオとも、スクリーニング基準に抵触することになった銘柄については検討を行ったうえで原則として売却する方針です。
※各ポートフォリオとも、ファンドの資金増減(追加設定や換金など)に伴う個別銘柄ごとの比率調整は随時行います。

大量の追加設定または換金が発生したとき、市況動向に急激な変化が予想されるとき、収益分配金の支払いに備えた株式売却時、償還の準備に入ったときなどならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
■原則として、年1回(毎年7月20日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。