有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年1月28日-令和3年1月25日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)三井住友信託銀行株式会社(「受託者」)
a.資本金の額
2020年3月末日現在、342,037百万円
b.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)東京海上アセットマネジメント株式会社(「投資顧問会社」)
a.資本金の額
2020年3月末日現在、2,000百万円
b.事業の内容
金融商品取引法に定める投資運用業などを営んでいます。
(3)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
株式会社紀陽銀行	80,096	日本において銀行業務を営んでおります。
アーク証券株式会社	2,619	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
藍澤證券株式会社(※)	8,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
安藤証券株式会社	2,280	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
auカブコム証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
永和証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡安証券株式会社	650	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
木村証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
エイチ・エス証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
あかつき証券株式会社	3,067	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
静岡東海証券株式会社	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
みずほ証券株式会社	125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
立花証券株式会社	6,695	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大熊本証券株式会社	343	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大山日ノ丸証券株式会社	215	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
むさし証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	7,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
内藤証券株式会社	3,002	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィリップ証券株式会社	950	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西村証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
日産証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社証券ジャパン	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社(※)	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ばんせい証券株式会社	1,558	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ひろぎん証券株式会社(※)	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィデリティ証券株式会社	10,007	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岡三にいがた証券株式会社(※)	852	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三田証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三津井証券株式会社	558	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三豊証券株式会社	300	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2020年3月末日現在 (※)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。

2【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「投資顧問会社」は以下の業務を行います。
委託者に対する助言および情報提供等
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書等の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
委託会社は、三津井証券株式会社の株式を5.7%保有しています。
※持株比率5%以上を記載します。