半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年1月16日-平成29年1月16日)

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2016/10/14 9:23
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【項目】
16項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分第10期中間計算期間
自 平成28年 1月16日
至 平成28年 7月15日
有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第9期計算期間末
平成28年 1月15日現在
第10期中間計算期間末
平成28年 7月15日現在
1.計算期間末日における受益権の総数1.中間計算期間末日における受益権の総数
76,746,858口73,443,927口
2.計算期間末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.2117円1口当たり純資産額1.2230円
(1万口当たり純資産額)(12,117円)(1万口当たり純資産額)(12,230円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第9期計算期間末
平成28年 1月15日現在
第10期中間計算期間末
平成28年 7月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

区分第9期計算期間末
平成28年 1月15日現在
第10期中間計算期間末
平成28年 7月15日現在
期首元本額81,185,508円76,746,858円
期中追加設定元本額26,225,453円3,670,015円
期中一部解約元本額30,664,103円6,972,946円

2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」及び「MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」受益権を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら同ファンドの受益権であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」の状況
「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」は追加型株式投資信託であります。同ファンドの財務諸表は日本国内の諸法規に準拠して作成され、独立監査人による監査を受けております。
同ファンドの「中間貸借対照表」、「中間損益及び剰余金計算書」及び「中間注記表」は、同ファンドの運用会社である大和住銀投信投資顧問株式会社から入手した平成28年4月15日現在の中間財務諸表から抜粋したものであります。
(1)中間貸借対照表
区分前計算期間末
平成27年10月15日現在
金額(円)
当中間計算期間末
平成28年4月15日現在
金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託-4,472,319,808
コール・ローン8,182,340,870383,169,818
親投資信託受益証券28,826,476,49026,407,443,700
前払金575,421,000726,670,000
差入委託証拠金1,475,685,0001,132,560,000
流動資産合計39,059,923,36033,122,163,326
資産合計39,059,923,36033,122,163,326
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定876,088,375515,037,770
未払受託者報酬10,261,93812,638,015
未払委託者報酬76,964,81294,785,330
その他未払費用1,574,984964,597
流動負債合計964,890,109623,425,712
負債合計964,890,109623,425,712
純資産の部
元本等
元本32,990,477,85228,655,584,401
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)5,104,555,3993,843,153,213
(分配準備積立金)759,169,615619,639,600
元本等合計38,095,033,25132,498,737,614
純資産合計38,095,033,25132,498,737,614
負債純資産合計39,059,923,36033,122,163,326

(2)中間損益及び剰余金計算書
区分前中間計算期間
自 平成26年10月16日
至 平成27年4月15日
金額(円)
当中間計算期間
自 平成27年10月16日
至 平成28年4月15日
金額(円)
営業収益
受取利息1,108,6321,671,703
有価証券売買等損益3,786,740,726△3,110,912,790
派生商品取引等損益△3,823,842,8232,484,333,379
営業収益合計△35,993,465△624,907,708
営業費用
受託者報酬6,255,21112,638,015
委託者報酬46,914,40494,785,330
その他費用699,777964,597
営業費用合計53,869,392108,387,942
営業利益又は営業損失(△)△89,862,857△733,295,650
経常利益又は経常損失(△)△89,862,857△733,295,650
中間純利益又は中間純損失(△)△89,862,857△733,295,650
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△70,815△142,842,358
期首剰余金又は期首欠損金(△)1,866,468,7815,104,555,399
剰余金増加額又は欠損金減少額1,353,982,577326,419,289
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,353,982,577326,419,289
剰余金減少額又は欠損金増加額2,786,670997,368,183
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額2,786,670997,368,183
分配金--
中間剰余金又は中間欠損金(△)3,127,872,6463,843,153,213

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目当中間計算期間
自 平成27年10月16日
至 平成28年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目前計算期間末
平成27年10月15日現在
当中間計算期間末
平成28年4月15日現在
1.元本状況
期首元本額12,724,221,042円32,990,477,852円
期中追加設定元本額20,315,294,256円2,110,580,720円
期中一部解約元本額49,037,446円6,445,474,171円
2.受益権の総数32,990,477,852口28,655,584,401口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成26年10月16日 至 平成27年4月15日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成27年10月16日 至 平成28年4月15日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目当中間計算期間末
平成28年4月15日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
区分種類前計算期間末
平成27年10月15日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
売建
TOPIX27,890,561,625-28,766,650,000△876,088,375
合計--28,766,650,000△876,088,375

区分種類当中間計算期間末
平成28年4月15日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
売建
TOPIX25,650,002,230-26,165,040,000△515,037,770
合計--26,165,040,000△515,037,770
(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)
前計算期間末
平成27年10月15日現在
当中間計算期間末
平成28年4月15日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
1.1547円1.1341円
「1口=1円(10,000口=11,547円)」「1口=1円(10,000口=11,341円)」

<参考>当ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド

(1)貸借対照表
区分平成27年10月15日現在平成28年4月15日現在
金額(円)金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託-1,073,638,255
コール・ローン937,419,47291,984,874
株式38,011,067,91042,389,638,090
派生商品評価勘定66,128,40032,343,550
未収入金411,574,4752,185,304,450
未収配当金263,862,875394,013,307
差入委託証拠金49,725,00059,085,000
流動資産合計39,739,778,13246,226,007,526
資産合計39,739,778,13246,226,007,526
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定10,1522,568,800
前受金56,221,00044,670,000
未払金624,846,9522,459,879,070
流動負債合計681,078,1042,507,117,870
負債合計681,078,1042,507,117,870
純資産の部
元本等
元本13,127,416,40616,394,014,532
剰余金
剰余金又は欠損金(△)25,931,283,62227,324,875,124
元本等合計39,058,700,02843,718,889,656
純資産合計39,058,700,02843,718,889,656
負債純資産合計39,739,778,13246,226,007,526

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目自 平成27年10月16日
至 平成28年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目平成27年10月15日現在平成28年4月15日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額7,799,984,311円13,127,416,406円
期中追加設定元本額7,148,973,944円4,527,738,816円
期中一部解約元本額1,821,541,849円1,261,140,690円
元本の内訳
大和住銀ジャパン・スペシャル ニュートラル・コース(ヘッジあり)390,118,888円513,313,039円
大和住銀ジャパン・スペシャル マーケット・コース(ヘッジなし)172,041,864円161,410,487円
フレキシブル日本株ファンド173,704,742円173,704,742円
大和住銀/FOFs用日本株MN(適格機関投資家限定)2,703,281,607円5,643,289,991円
大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)9,688,269,305円9,902,296,273円
合計13,127,416,406円16,394,014,532円
2.受益権の総数13,127,416,406口16,394,014,532口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目平成28年4月15日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)
区分種類平成27年10月15日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
TOPIX917,611,752-983,730,00066,118,248
合計--983,730,00066,118,248

区分種類平成28年4月15日現在
契約額等
(円)
時価(円)評価損益(円)
うち
1年超
(円)
市場取引
株価指数先物取引
買建
TOPIX1,213,605,250-1,243,380,00029,774,750
合計--1,243,380,00029,774,750
(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)
平成27年10月15日現在平成28年4月15日現在
1口当たり純資産額1口当たり純資産額
2.9754円2.6668円
「1口=1円(10,000口=29,754円)」「1口=1円(10,000口=26,668円)」

「MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」の状況
MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」は追加型株式投資信託であります。同ファンドの財務諸表は日本国内の諸法規に準拠して作成され、独立監査人による監査を受けております。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益及び剰余金計算書」、「注記表」及び「附属明細表」は、同ファンドの運用会社であるみずほ投信投資顧問株式会社から入手した平成28年6月13日現在の財務諸表から抜粋したものであります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
第18期計算期間
(平成27年12月14日現在)
第19期計算期間
(平成28年6月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン231,480335,531
親投資信託受益証券28,966,18327,358,065
流動資産合計29,197,66327,693,596
資産合計29,197,66327,693,596
負債の部
流動負債
未払受託者報酬8,9169,548
未払委託者報酬86,19892,177
その他未払費用815866
流動負債合計95,929102,591
負債合計95,929102,591
純資産の部
元本等
元本15,274,28313,259,989
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)13,827,45114,331,016
(分配準備積立金)8,708,8399,887,429
元本等合計29,101,73427,591,005
純資産合計29,101,73427,591,005
負債純資産合計29,197,66327,693,596

(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第18期計算期間
(自 平成27年6月13日
至 平成27年12月14日)
第19期計算期間
(自 平成27年12月15日
至 平成28年6月13日)
営業収益
受取利息8-
有価証券売買等損益4,477,6922,691,882
営業収益合計4,477,7002,691,882
営業費用
支払利息-21
受託者報酬8,9169,548
委託者報酬86,19892,177
その他費用815866
営業費用合計95,929102,612
営業利益又は営業損失(△)4,381,7712,589,270
経常利益又は経常損失(△)4,381,7712,589,270
当期純利益又は当期純損失(△)4,381,7712,589,270
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)33,884271,642
期首剰余金又は期首欠損金(△)9,771,74513,827,451
剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
剰余金減少額又は欠損金増加額292,1811,814,063
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額292,1811,814,063
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)13,827,45114,331,016

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第19期計算期間
(自 平成27年12月15日
至 平成28年 6月13日)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2収益・費用の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3その他当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成27年12月15日から平成28年 6月13日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
第18期計算期間
(平成27年12月14日現在)
第19期計算期間
(平成28年 6月13日現在)
1計算期間末日における受益権の総数1計算期間末日における受益権の総数
15,274,283口13,259,989口
2計算期間末日における1単位当たりの純資産の額2計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産の額1.9053円1口当たり純資産の額2.0808円
(1万口当たり純資産の額)(19,053円)(1万口当たり純資産の額)(20,808円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期計算期間
(自 平成27年 6月13日
至 平成27年12月14日)
第19期計算期間
(自 平成27年12月15日
至 平成28年 6月13日)
1分配金の計算過程1分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(84,178円)、有価証券売買等損益(4,263,709円)、収益調整金(5,118,612円)、分配準備積立金(4,360,952円)より、分配対象収益は13,827,451円(1万口当たり9,052円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。計算期間末における費用控除後の配当等収益(89,467円)、有価証券売買等損益(2,228,161円)、収益調整金(4,443,587円)、分配準備積立金(7,569,801円)より、分配対象収益は14,331,016円(1万口当たり10,807円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目第18期計算期間
(自 平成27年 6月13日
至 平成27年12月14日)
第19期計算期間
(自 平成27年12月15日
至 平成28年 6月13日)
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。同左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
同左
3金融商品に係るリスク管理体制運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。
なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
同左
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
同左

2.金融商品の時価等に関する事項
項目第18期計算期間
(平成27年12月14日現在)
第19期計算期間
(平成28年 6月13日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
親投資信託受益証券親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。同左
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左

(有価証券に関する注記)
①売買目的有価証券
第18期計算期間(自 平成27年 6月13日 至 平成27年12月14日)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券4,441,035
合計4,441,035

第19期計算期間(自 平成27年 12月15日 至 平成28年6月13日)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券2,387,002
合計2,387,002

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第18期計算期間
(自 平成27年 6月13日
至 平成27年12月14日)
第19期計算期間
(自 平成27年12月15日
至 平成28年 6月13日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。同左

(その他の注記)
期別

項目
第18期計算期間
(平成27年12月14日現在)
第19期計算期間
(平成28年 6月13日現在)
期首元本額15,748,216円15,274,283円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部解約元本額473,933円2,014,294円

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(平成28年6月13日現在)
種類通貨銘柄口数評価額備考
親投資信託受益証券日本・円MHAM国内株式L&Sマザーファンド212,247,32127,358,065
小計銘柄数:112,247,32127,358,065
組入時価比率:99.2%100.0%
合計27,358,065
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「MHAM国内株式L&Sマザーファンド2」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
MHAM国内株式L&Sマザーファンド2
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(平成28年6月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン1,439,033
株式17,074,980
未収入金1,200,868
信用取引預け金12,562,329
未収配当金49,350
前払金4,637,249
差入保証金3,772,751
流動資産合計40,736,560
資産合計40,736,560
負債の部
流動負債
信用売証券11,794,930
未払金1,505,882
未払利息3
その他未払費用77,390
流動負債合計13,378,205
負債合計13,378,205
純資産の部
元本等
元本12,247,321
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)15,111,034
元本等合計27,358,355
純資産合計27,358,355
負債純資産合計40,736,560

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目(自 平成27年12月15日
至 平成28年 6月13日)
1有価証券の評価基準及び評価方法株式、信用売証券
原則として時価で評価しております。
2収益・費用の計上基準受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
その他費用の計上基準
①借株料
信用売り株式の借入に係る費用として、予め借入先と合意した料率と計算方法に基づき、原則として、借入実行日(信用売り受渡日)の翌営業日から日々計上しております。

②支払配当金相当額
信用売り株式の借入先に支払うべき配当金相当額として、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額の100%を計上し、単価の変更の際は確定時に差額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
項目(平成28年 6月13日現在)
1計算期間末日における受益権の総数12,247,321口
2計算期間末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産の額2.2338円
(1万口当たり純資産の額)(22,338円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
項目(自 平成27年12月15日
至 平成28年 6月13日)
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。
なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項
項目(平成28年 6月13日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法(1)有価証券
株式、信用売証券
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。

②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
①売買目的有価証券
(自 平成27年12月15日 至 平成28年6月13日)
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式△455,390
資産合計△455,390
信用売証券767,399
負債合計767,399

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
期別

項目
(平成28年 6月13日現在)
期首平成27年12月15日
親投資信託の期首における元本額14,206,770円
期中追加設定元本額-円
期中一部解約元本額1,959,449円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額12,247,321円
MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)12,247,321円

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(平成28年 6月13日現在)
通貨銘柄株式数評価額備考
単価金額
日本・円積水ハウス2001,843.50368,700
森永乳業1,000697.00697,000
明治ホールディングス10010,400.001,040,000
信越化学工業2006,055.001,211,000
日本ゼオン1,000741.00741,000
資生堂2002,800.00560,000
東燃ゼネラル石油1,0001,006.001,006,000
出光興産1002,337.00233,700
ニチアス1,000807.00807,000
丸一鋼管1003,620.00362,000
日本軽金属ホールディングス2,000222.00444,000
三菱電機1,0001,260.001,260,000
アルバック2003,330.00666,000
富士通ゼネラル1,0002,056.002,056,000
日立国際電気1001,508.00150,800

通貨銘柄株式数評価額備考
単価金額
堀場製作所1004,790.00479,000
トヨタ紡織2002,196.00439,200
ユニプレス1001,899.00189,900
日産自動車6001,009.00605,400
いすゞ自動車2001,275.00255,000
アイシン精機3004,230.001,269,000
富士重工業1003,753.00375,300
コーエーテクモホールディングス1001,889.00188,900
スクウェア・エニックス・ホールディングス2003,385.00677,000
カプコン1002,550.00255,000
農業総合研究所1001,050.00105,000
ヤマダ電機400508.00203,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ400504.70201,880
ディー・エヌ・エー1002,280.00228,000
小計銘柄数:2912,20017,074,980
組入時価比率:62.4%100.0%
合 計12,20017,074,980
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表
(平成28年 6月13日現在)
銘柄信用取引備考
売建株数評価額(円)
戸田建設1,000425,000
味の素100243,150
日清食品ホールディングス2001,098,000
旭化成2,0001,342,800
カネカ1,000764,000
三菱ケミカルホールディングス800402,480
ダイセル200233,800
DIC2,000476,000
ユニ・チャーム200413,800
住友ゴム工業200301,800
太平洋セメント2,000514,000
三菱マテリアル1,000273,000
日立建機400620,000
オムロン200693,000
豊田自動織機200860,000
デンソー200751,800
川崎重工業1,000303,000
NOK100183,300
ニコン200289,000
エービーシー・マート100665,000
J.フロント リテイリング400462,000
岡三証券グループ1,000480,000
合計14,50011,794,930

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
  • 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年1月16日-平成29年1月16日)

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