半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年1月16日-平成29年1月16日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第10期中間計算期間 自 平成28年 1月16日 至 平成28年 7月15日
有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第9期計算期間末 平成28年 1月15日現在				第10期中間計算期間末 平成28年 7月15日現在
1.	計算期間末日における受益権の総数			1.	中間計算期間末日における受益権の総数
			76,746,858口				73,443,927口
2.	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.2117円			1口当たり純資産額	1.2230円
		(1万口当たり純資産額)	(12,117円)			(1万口当たり純資産額)	(12,230円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第9期計算期間末 平成28年 1月15日現在	第10期中間計算期間末 平成28年 7月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。	同左

(その他の注記)

1 元本の移動

区分	第9期計算期間末 平成28年 1月15日現在	第10期中間計算期間末 平成28年 7月15日現在
期首元本額	81,185,508円	76,746,858円
期中追加設定元本額	26,225,453円	3,670,015円
期中一部解約元本額	30,664,103円	6,972,946円

2 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(参考)
当ファンドは、「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」及び「MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」受益権を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、これら同ファンドの受益権であります。
各ファンドの状況は次の通りであります。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」の状況
「大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)」は追加型株式投資信託であります。同ファンドの財務諸表は日本国内の諸法規に準拠して作成され、独立監査人による監査を受けております。
同ファンドの「中間貸借対照表」、「中間損益及び剰余金計算書」及び「中間注記表」は、同ファンドの運用会社である大和住銀投信投資顧問株式会社から入手した平成28年4月15日現在の中間財務諸表から抜粋したものであります。
(1)中間貸借対照表

区分	前計算期間末 平成27年10月15日現在 金額(円)	当中間計算期間末 平成28年4月15日現在 金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	-	4,472,319,808
コール・ローン	8,182,340,870	383,169,818
親投資信託受益証券	28,826,476,490	26,407,443,700
前払金	575,421,000	726,670,000
差入委託証拠金	1,475,685,000	1,132,560,000
流動資産合計	39,059,923,360	33,122,163,326
資産合計	39,059,923,360	33,122,163,326
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	876,088,375	515,037,770
未払受託者報酬	10,261,938	12,638,015
未払委託者報酬	76,964,812	94,785,330
その他未払費用	1,574,984	964,597
流動負債合計	964,890,109	623,425,712
負債合計	964,890,109	623,425,712
純資産の部
元本等
元本	32,990,477,852	28,655,584,401
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)	5,104,555,399	3,843,153,213
(分配準備積立金)	759,169,615	619,639,600
元本等合計	38,095,033,251	32,498,737,614
純資産合計	38,095,033,251	32,498,737,614
負債純資産合計	39,059,923,360	33,122,163,326

(2)中間損益及び剰余金計算書

区分	前中間計算期間 自 平成26年10月16日 至 平成27年4月15日 金額(円)	当中間計算期間 自 平成27年10月16日 至 平成28年4月15日 金額(円)
営業収益
受取利息	1,108,632	1,671,703
有価証券売買等損益	3,786,740,726	△3,110,912,790
派生商品取引等損益	△3,823,842,823	2,484,333,379
営業収益合計	△35,993,465	△624,907,708
営業費用
受託者報酬	6,255,211	12,638,015
委託者報酬	46,914,404	94,785,330
その他費用	699,777	964,597
営業費用合計	53,869,392	108,387,942
営業利益又は営業損失(△)	△89,862,857	△733,295,650
経常利益又は経常損失(△)	△89,862,857	△733,295,650
中間純利益又は中間純損失(△)	△89,862,857	△733,295,650
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	△70,815	△142,842,358
期首剰余金又は期首欠損金(△)	1,866,468,781	5,104,555,399
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,353,982,577	326,419,289
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,353,982,577	326,419,289
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,786,670	997,368,183
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,786,670	997,368,183
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	3,127,872,646	3,843,153,213

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当中間計算期間 自 平成27年10月16日 至 平成28年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目	前計算期間末 平成27年10月15日現在	当中間計算期間末 平成28年4月15日現在
1.元本状況
期首元本額	12,724,221,042円	32,990,477,852円
期中追加設定元本額	20,315,294,256円	2,110,580,720円
期中一部解約元本額	49,037,446円	6,445,474,171円
2.受益権の総数	32,990,477,852口	28,655,584,401口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 平成26年10月16日 至 平成27年4月15日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 平成27年10月16日 至 平成28年4月15日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	当中間計算期間末 平成28年4月15日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

区分	種類	前計算期間末 平成27年10月15日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX	27,890,561,625	-	28,766,650,000	△876,088,375
合計		-	-	28,766,650,000	△876,088,375

区分	種類	当中間計算期間末 平成28年4月15日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	売建
	TOPIX	25,650,002,230	-	26,165,040,000	△515,037,770
合計		-	-	26,165,040,000	△515,037,770

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)

前計算期間末 平成27年10月15日現在	当中間計算期間末 平成28年4月15日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.1547円	1.1341円
「1口=1円(10,000口=11,547円)」	「1口=1円(10,000口=11,341円)」

<参考>当ファンドは、「大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。

大和住銀ジャパン・スペシャル・マザーファンド

(1)貸借対照表

区分	平成27年10月15日現在	平成28年4月15日現在
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	-	1,073,638,255
コール・ローン	937,419,472	91,984,874
株式	38,011,067,910	42,389,638,090
派生商品評価勘定	66,128,400	32,343,550
未収入金	411,574,475	2,185,304,450
未収配当金	263,862,875	394,013,307
差入委託証拠金	49,725,000	59,085,000
流動資産合計	39,739,778,132	46,226,007,526
資産合計	39,739,778,132	46,226,007,526
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	10,152	2,568,800
前受金	56,221,000	44,670,000
未払金	624,846,952	2,459,879,070
流動負債合計	681,078,104	2,507,117,870
負債合計	681,078,104	2,507,117,870
純資産の部
元本等
元本	13,127,416,406	16,394,014,532
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	25,931,283,622	27,324,875,124
元本等合計	39,058,700,028	43,718,889,656
純資産合計	39,058,700,028	43,718,889,656
負債純資産合計	39,739,778,132	46,226,007,526

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 平成27年10月16日 至 平成28年4月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	個別法に基づき原則として時価で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	平成27年10月15日現在	平成28年4月15日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額	7,799,984,311円	13,127,416,406円
期中追加設定元本額	7,148,973,944円	4,527,738,816円
期中一部解約元本額	1,821,541,849円	1,261,140,690円
元本の内訳
大和住銀ジャパン・スペシャル ニュートラル・コース(ヘッジあり)	390,118,888円	513,313,039円
大和住銀ジャパン・スペシャル マーケット・コース(ヘッジなし)	172,041,864円	161,410,487円
フレキシブル日本株ファンド	173,704,742円	173,704,742円
大和住銀/FOFs用日本株MN(適格機関投資家限定)	2,703,281,607円	5,643,289,991円
大和住銀FoF用ジャパン・マーケット・ニュートラル(適格機関投資家限定)	9,688,269,305円	9,902,296,273円
合計	13,127,416,406円	16,394,014,532円
2.受益権の総数	13,127,416,406口	16,394,014,532口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目	平成28年4月15日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。 (3)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(株式関連)

区分	種類	平成27年10月15日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	917,611,752	-	983,730,000	66,118,248
合計		-	-	983,730,000	66,118,248

区分	種類	平成28年4月15日現在
		契約額等 (円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち 1年超 (円)
市場取引
	株価指数先物取引
	買建
	TOPIX	1,213,605,250	-	1,243,380,000	29,774,750
合計		-	-	1,243,380,000	29,774,750

(注)時価の算定方法
1)先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2)期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
(1口当たり情報)

平成27年10月15日現在	平成28年4月15日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
2.9754円	2.6668円
「1口=1円(10,000口=29,754円)」	「1口=1円(10,000口=26,668円)」

「MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」の状況
MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)」は追加型株式投資信託であります。同ファンドの財務諸表は日本国内の諸法規に準拠して作成され、独立監査人による監査を受けております。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益及び剰余金計算書」、「注記表」及び「附属明細表」は、同ファンドの運用会社であるみずほ投信投資顧問株式会社から入手した平成28年6月13日現在の財務諸表から抜粋したものであります。
(1)貸借対照表

(単位:円)
	第18期計算期間 (平成27年12月14日現在)	第19期計算期間 (平成28年6月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	231,480	335,531
親投資信託受益証券	28,966,183	27,358,065
流動資産合計	29,197,663	27,693,596
資産合計	29,197,663	27,693,596
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	8,916	9,548
未払委託者報酬	86,198	92,177
その他未払費用	815	866
流動負債合計	95,929	102,591
負債合計	95,929	102,591
純資産の部
元本等
元本	15,274,283	13,259,989
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	13,827,451	14,331,016
(分配準備積立金)	8,708,839	9,887,429
元本等合計	29,101,734	27,591,005
純資産合計	29,101,734	27,591,005
負債純資産合計	29,197,663	27,693,596

(2)損益及び剰余金計算書

(単位:円)
	第18期計算期間 (自 平成27年6月13日 至 平成27年12月14日)	第19期計算期間 (自 平成27年12月15日 至 平成28年6月13日)
営業収益
受取利息	8	-
有価証券売買等損益	4,477,692	2,691,882
営業収益合計	4,477,700	2,691,882
営業費用
支払利息	-	21
受託者報酬	8,916	9,548
委託者報酬	86,198	92,177
その他費用	815	866
営業費用合計	95,929	102,612
営業利益又は営業損失(△)	4,381,771	2,589,270
経常利益又は経常損失(△)	4,381,771	2,589,270
当期純利益又は当期純損失(△)	4,381,771	2,589,270
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	33,884	271,642
期首剰余金又は期首欠損金(△)	9,771,745	13,827,451
剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	292,181	1,814,063
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	292,181	1,814,063
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	13,827,451	14,331,016

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第19期計算期間 (自 平成27年12月15日 至 平成28年 6月13日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3その他	当ファンドの計算期間は期末が休日のため、平成27年12月15日から平成28年 6月13日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第18期計算期間 (平成27年12月14日現在)				第19期計算期間 (平成28年 6月13日現在)
1	計算期間末日における受益権の総数			1	計算期間末日における受益権の総数
			15,274,283口				13,259,989口
2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額			2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産の額	1.9053円			1口当たり純資産の額	2.0808円
		(1万口当たり純資産の額)	(19,053円)			(1万口当たり純資産の額)	(20,808円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第18期計算期間 (自 平成27年 6月13日 至 平成27年12月14日)					第19期計算期間 (自 平成27年12月15日 至 平成28年 6月13日)
1	分配金の計算過程				1	分配金の計算過程
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(84,178円)、有価証券売買等損益(4,263,709円)、収益調整金(5,118,612円)、分配準備積立金(4,360,952円)より、分配対象収益は13,827,451円(1万口当たり9,052円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。					計算期間末における費用控除後の配当等収益(89,467円)、有価証券売買等損益(2,228,161円)、収益調整金(4,443,587円)、分配準備積立金(7,569,801円)より、分配対象収益は14,331,016円(1万口当たり10,807円)でありますが、当期の収益分配金につきましては、見送りとなりました。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目	第18期計算期間 (自 平成27年 6月13日 至 平成27年12月14日)	第19期計算期間 (自 平成27年12月15日 至 平成28年 6月13日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。	同左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
3金融商品に係るリスク管理体制	運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。 なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。	同左
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	第18期計算期間 (平成27年12月14日現在)	第19期計算期間 (平成28年 6月13日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	親投資信託受益証券	親投資信託受益証券
	原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	同左
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)
①売買目的有価証券
第18期計算期間(自 平成27年 6月13日 至 平成27年12月14日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券	4,441,035
合計	4,441,035

第19期計算期間(自 平成27年 12月15日 至 平成28年6月13日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
親投資信託受益証券	2,387,002
合計	2,387,002

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)

第18期計算期間 (自 平成27年 6月13日 至 平成27年12月14日)	第19期計算期間 (自 平成27年12月15日 至 平成28年 6月13日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	同左

(その他の注記)

期別 項目	第18期計算期間 (平成27年12月14日現在)	第19期計算期間 (平成28年 6月13日現在)
期首元本額	15,748,216円	15,274,283円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	473,933円	2,014,294円

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(平成28年6月13日現在)

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本・円	MHAM国内株式L&Sマザーファンド2	12,247,321	27,358,065
	小計	銘柄数:1	12,247,321	27,358,065
		組入時価比率:99.2%		100.0%
	合計			27,358,065

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「MHAM国内株式L&Sマザーファンド2」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
MHAM国内株式L&Sマザーファンド2
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

(単位:円)
	(平成28年6月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,439,033
株式	17,074,980
未収入金	1,200,868
信用取引預け金	12,562,329
未収配当金	49,350
前払金	4,637,249
差入保証金	3,772,751
流動資産合計	40,736,560
資産合計	40,736,560
負債の部
流動負債
信用売証券	11,794,930
未払金	1,505,882
未払利息	3
その他未払費用	77,390
流動負債合計	13,378,205
負債合計	13,378,205
純資産の部
元本等
元本	12,247,321
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	15,111,034
元本等合計	27,358,355
純資産合計	27,358,355
負債純資産合計	40,736,560

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	(自 平成27年12月15日 至 平成28年 6月13日)
1有価証券の評価基準及び評価方法	株式、信用売証券
	原則として時価で評価しております。
2収益・費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	その他費用の計上基準
	①借株料 信用売り株式の借入に係る費用として、予め借入先と合意した料率と計算方法に基づき、原則として、借入実行日(信用売り受渡日)の翌営業日から日々計上しております。 ②支払配当金相当額 信用売り株式の借入先に支払うべき配当金相当額として、原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額の100%を計上し、単価の変更の際は確定時に差額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		(平成28年 6月13日現在)
1	計算期間末日における受益権の総数		12,247,321口
2	計算期間末日における1単位当たりの純資産の額	1口当たり純資産の額	2.2338円
		(1万口当たり純資産の額)	(22,338円)

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目	(自 平成27年12月15日 至 平成28年 6月13日)
1金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。 これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制	運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。 なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。 ②信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。 ③流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目	(平成28年 6月13日現在)
1貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券
	株式、信用売証券
	①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券 当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
①売買目的有価証券
(自 平成27年12月15日 至 平成28年6月13日)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
株式	△455,390
資産合計	△455,390
信用売証券	767,399
負債合計	767,399

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

期別 項目	(平成28年 6月13日現在)
期首	平成27年12月15日
親投資信託の期首における元本額	14,206,770円
期中追加設定元本額	-円
期中一部解約元本額	1,959,449円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
期末元本額	12,247,321円
MHAM国内株式L&Sファンド(FoF用)(適格機関投資家専用)	12,247,321円

附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(平成28年 6月13日現在)

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
			単価	金額
日本・円	積水ハウス	200	1,843.50	368,700
	森永乳業	1,000	697.00	697,000
	明治ホールディングス	100	10,400.00	1,040,000
	信越化学工業	200	6,055.00	1,211,000
	日本ゼオン	1,000	741.00	741,000
	資生堂	200	2,800.00	560,000
	東燃ゼネラル石油	1,000	1,006.00	1,006,000
	出光興産	100	2,337.00	233,700
	ニチアス	1,000	807.00	807,000
	丸一鋼管	100	3,620.00	362,000
	日本軽金属ホールディングス	2,000	222.00	444,000
	三菱電機	1,000	1,260.00	1,260,000
	アルバック	200	3,330.00	666,000
	富士通ゼネラル	1,000	2,056.00	2,056,000
	日立国際電気	100	1,508.00	150,800

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
			単価	金額
	堀場製作所	100	4,790.00	479,000
	トヨタ紡織	200	2,196.00	439,200
	ユニプレス	100	1,899.00	189,900
	日産自動車	600	1,009.00	605,400
	いすゞ自動車	200	1,275.00	255,000
	アイシン精機	300	4,230.00	1,269,000
	富士重工業	100	3,753.00	375,300
	コーエーテクモホールディングス	100	1,889.00	188,900
	スクウェア・エニックス・ホールディングス	200	3,385.00	677,000
	カプコン	100	2,550.00	255,000
	農業総合研究所	100	1,050.00	105,000
	ヤマダ電機	400	508.00	203,200
	三菱UFJフィナンシャル・グループ	400	504.70	201,880
	ディー・エヌ・エー	100	2,280.00	228,000
小計	銘柄数:29	12,200		17,074,980
	組入時価比率:62.4%			100.0%
合 計		12,200		17,074,980

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表
(平成28年 6月13日現在)

銘柄	信用取引		備考
	売建株数	評価額(円)
戸田建設	1,000	425,000
味の素	100	243,150
日清食品ホールディングス	200	1,098,000
旭化成	2,000	1,342,800
カネカ	1,000	764,000
三菱ケミカルホールディングス	800	402,480
ダイセル	200	233,800
DIC	2,000	476,000
ユニ・チャーム	200	413,800
住友ゴム工業	200	301,800
太平洋セメント	2,000	514,000
三菱マテリアル	1,000	273,000
日立建機	400	620,000
オムロン	200	693,000
豊田自動織機	200	860,000
デンソー	200	751,800
川崎重工業	1,000	303,000
NOK	100	183,300
ニコン	200	289,000
エービーシー・マート	100	665,000
J.フロント リテイリング	400	462,000
岡三証券グループ	1,000	480,000
合計	14,500	11,794,930

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。