有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(令和3年12月8日-令和4年6月7日)

(1)ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
◆当ファンドは実質的な投資対象を優先株とするため、次のような「優先株への投資に伴う固有のリスク」が存在します。また、優先株に関する規制や税制などの変更があった場合、これらのリスク特性が一部変化する可能性があります。
a.優先株への投資に伴う固有のリスク
1)配当金支払いに関するリスク

優先株の配当金の不払い懸念等は、基準価額の下落要因となる可能性があります。

債券の利払いと異なり、配当金は一般に発行体の取締役会などの裁量において支払いを停止することが可能です。そのため、優先株の実質発行体が業績不振などに陥った場合に配当金支払いを行わない可能性が高まり、当該優先株の価格が大きく下落する可能性があります。また、同一の実質発行体により複数の優先株が発行されている場合には、優先順位の低い優先株については配当が支払われない可能性もあります。
2)繰上償還リスク

優先株の償還遅延等や償還後の代替投資先が見つからない場合は、基準価額の下落要因等となる可能性があります。

一般に優先株には繰上償還条項が付与されております。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、市場環境などの要因によって予定された期日に元本の繰上償還が実施されなかった場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。また、反対に、相対的に高利回りの優先株が繰上償還された場合に、同程度の利回りの代替投資先が見つからず、ポートフォリオ全体の平均利回りが低下する場合があります。
3)普通株の価格変動によるリスク

実質発行体の普通株の下落は、優先株に影響を及ぼし、基準価額の下落要因となる可能性があります。

優先株から普通株に転換できる条項が付く場合には、その実質発行体の普通株での価格変動が優先株の価格にも影響を及ぼす可能性があります。その結果、優先株の株価が下落する可能性があります。
4)低格付証券のリスク

低格付証券は、投資適格証券に比べて信用力が劣後します。

優先株には信用格付けが投資適格未満となるものも含まれます。一般に、このような低格付証券は投資適格証券に比べ元利金の支払い能力や流動性の面で劣る傾向があります。例えば、財務面や支払い優先順位で劣るため、景気下降局面などにおいては所定の元利金の支払いができず、債務不履行に陥る可能性があります。また、市場全体の取引が低迷している場合などでの流動性および市場価格は、発行体の財務状況にかかわらず、投資家が持つネガティブな印象から悪影響を受ける可能性があります。加えて、優先株の発行体が実質的破綻状態であると規制当局が判断した場合や特定の財務条項に抵触した場合など、元本の全額または一部削減や普通株への転換が破綻前に執行されることもあります。したがって、状況によって普通株より支払い優先順位が劣後する可能性があります。
◆また、当ファンドには次のようなリスクがあり、当ファンドの基準価額と収益分配金に影響を及ぼします。
b.信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

信用リスクとは、当ファンドがマザーファンドを通じて、または直接投資する公社債および短期金融商品の信用力の変化や格付けの変更により、債券価格が変動したり、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や元本があらかじめ決められた条件で支払われなくなる(債務不履行)リスクをいいます。信用力の低下、格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合、通常、債券価格は下落し、その結果、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。多くの優先株には債券に類似した収益特性がありますので、これらの影響を受けて優先株の価格が下落して当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
c.為替変動リスク

為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。

為替変動により外貨建資産の円換算価格が変動するリスクをいいます。たとえば、投資対象となる有価証券が現地通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格は下落することがあります。その結果当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
なお、為替ヘッジを行い為替変動リスクを低減する運用を行う場合においても、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また為替ヘッジを行うにあたり、当該ヘッジ対象通貨の金利が円金利よりも高い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかります。
d.カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢などの変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格や通貨価値が大きく変動することがあります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
e.特定の業種への集中投資リスク

特定の業種への集中投資は、基準価額の変動を大きくする要因となります。

一般に優先株の実質発行体の多くは金融機関となっています。個別金融機関の財務内容および収益動向などに加えて、金融機関を監督する金融当局の行政方針や金融システムの状況など、金融セクター固有の要因によるリスクが伴います。したがって、幅広い業種に分散投資を行うファンドと比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
f.流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいために、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格でできない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
g.投資信託証券に投資するリスク

組み入れた投資信託証券にかかる運営・制度動向等は、ファンド運営に影響を及ぼす要因となる場合があります。

当ファンドがマザーファンドを通じて、または直接投資する投資信託証券に関する関係法人(運用会社などを含む)におけるファンド運営業務、設立国や売買市場国などでの規制当局の動向、法制度や税務制度などの変更が、間接的に当ファンドの運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
h.他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド(ベビーファンド)において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
i.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(ロ)当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(ハ)有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
(ニ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ホ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(へ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ト)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。
(2)リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2022年6月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。