有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年12月8日-令和1年6月7日)
(3)【注記表】
2 有価証券関係
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区分 | 第19期特定期間 自 平成30年12月 8日 至 令和 1年 6月 7日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第18期特定期間末 平成30年12月 7日現在 | 第19期特定期間末 令和 1年 6月 7日現在 | ||||||
| 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | ||||
| 2,470,246,811口 | 2,126,216,792口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||
| 元本の欠損 469,408,927円 | 元本の欠損 342,741,972円 | ||||||
| 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 0.8100円 | 1口当たり純資産額 | 0.8388円 | ||||
| (1万口当たり純資産額) | (8,100円) | (1万口当たり純資産額) | (8,388円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 区分 | 第18期特定期間 自 平成30年 6月 8日 至 平成30年12月 7日 | 第19期特定期間 自 平成30年12月 8日 至 令和 1年 6月 7日 |
| 分配金の計算過程 | 第103期(自 平成30年 6月 8日 至 平成30年 7月 9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(10,065,322円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(108,001,015円)及び分配準備積立金(13,474,096円)より分配対象収益は131,540,433円(1万口当たり437.95円)であり、うち15,016,904円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第109期(自 平成30年12月 8日 至 平成31年 1月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,015,296円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(63,044,934円)及び分配準備積立金(7,431,188円)より分配対象収益は79,491,418円(1万口当たり334.91円)であり、うち8,306,651円(1万口当たり35円)を分配しております。 |
| 第104期(自 平成30年 7月10日 至 平成30年 8月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,484,898円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(100,439,044円)及び分配準備積立金(10,952,025円)より分配対象収益は118,875,967円(1万口当たり414.13円)であり、うち14,352,128円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第110期(自 平成31年 1月 8日 至 平成31年 2月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,280,510円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(61,732,889円)及び分配準備積立金(7,956,414円)より分配対象収益は76,969,813円(1万口当たり331.29円)であり、うち8,131,290円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |
| 第105期(自 平成30年 8月 8日 至 平成30年 9月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,910,136円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(91,632,646円)及び分配準備積立金(9,486,189円)より分配対象収益は108,028,971円(1万口当たり389.05円)であり、うち13,882,910円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第111期(自 平成31年 2月 8日 至 平成31年 3月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,674,026円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(58,273,500円)及び分配準備積立金(9,232,596円)より分配対象収益は75,180,122円(1万口当たり330.00円)であり、うち7,973,044円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |
| 第106期(自 平成30年 9月 8日 至 平成30年10月 9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,738,760円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(83,719,049円)及び分配準備積立金(7,777,210円)より分配対象収益は98,235,019円(1万口当たり364.14円)であり、うち13,487,948円(1万口当たり50円)を分配しております。 | 第112期(自 平成31年 3月 8日 至 平成31年 4月 8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,079,702円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(55,846,812円)及び分配準備積立金(9,827,581円)より分配対象収益は72,754,095円(1万口当たり326.85円)であり、うち7,790,343円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |
| 第107期(自 平成30年10月10日 至 平成30年11月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,868,086円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(73,912,464円)及び分配準備積立金(8,893,296円)より分配対象収益は89,673,846円(1万口当たり340.24円)であり、うち9,223,970円(1万口当たり35円)を分配しております。 | 第113期(自 平成31年 4月 9日 至 令和 1年 5月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,747,513円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(54,884,365円)及び分配準備積立金(8,945,297円)より分配対象収益は69,577,175円(1万口当たり318.16円)であり、うち7,653,582円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |
| 第108期(自 平成30年11月 8日 至 平成30年12月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,568,738円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(68,063,754円)及び分配準備積立金(7,352,627円)より分配対象収益は81,985,119円(1万口当たり331.88円)であり、うち8,645,863円(1万口当たり35円)を分配しております。 | 第114期(自 令和 1年 5月 8日 至 令和 1年 6月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,198,073円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(53,382,403円)及び分配準備積立金(6,834,162円)より分配対象収益は65,414,638円(1万口当たり307.65円)であり、うち7,441,758円(1万口当たり35円)を分配しております。 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 区分 | 第18期特定期間 自 平成30年 6月 8日 至 平成30年12月 7日 | 第19期特定期間 自 平成30年12月 8日 至 令和 1年 6月 7日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 また、当ファンドは、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、親投資信託受益証券であり、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。 | 同左 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第18期特定期間末 平成30年12月 7日現在 | 第19期特定期間末 令和 1年 6月 7日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 派生商品評価勘定 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第18期特定期間 自 平成30年 6月 8日 至 平成30年12月 7日 | 第19期特定期間 自 平成30年12月 8日 至 令和 1年 6月 7日 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
| (その他の注記) |
| 1 元本の移動 |
| 区分 | 第18期特定期間末 平成30年12月 7日現在 | 第19期特定期間末 令和 1年 6月 7日現在 |
| 期首元本額 | 3,161,732,690円 | 2,470,246,811円 |
| 期中追加設定元本額 | 58,377,528円 | 19,610,447円 |
| 期中一部解約元本額 | 749,863,407円 | 363,640,466円 |
2 有価証券関係
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第18期特定期間末 平成30年12月 7日現在 | 第19期特定期間末 令和 1年 6月 7日現在 |
| 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 親投資信託受益証券 | △56,258,840 | △22,404,700 |
| 合計 | △56,258,840 | △22,404,700 |
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
| (通貨関連) |
| 種類 | 第18期特定期間末 平成30年12月 7日現在 | 第19期特定期間末 令和 1年 6月 7日現在 | ||||||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||||
| 市場取引以外の取引 | ||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| 売建 | 1,835,111,050 | - | 1,834,239,000 | 872,050 | 1,592,635,050 | - | 1,570,785,000 | 21,850,050 |
| 米ドル | 1,835,111,050 | - | 1,834,239,000 | 872,050 | 1,592,635,050 | - | 1,570,785,000 | 21,850,050 |
| 合計 | 1,835,111,050 | - | 1,834,239,000 | 872,050 | 1,592,635,050 | - | 1,570,785,000 | 21,850,050 |
| 時価の算定方法 |
| 為替予約取引 |
| 1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| ①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該仲値で評価しております。 |
| ②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物売買相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、発表されているもので為替予約の受渡日に最も近い先物売買相場の仲値で評価しております。 |
| 2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 |
| ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
