有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成27年11月11日-平成28年11月10日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)三井住友信託銀行株式会社(「受託者」)
a.資本金の額
平成28年3月末日現在、342,037百万円
b.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額及び事業の内容は以下の「販売会社一覧表」のとおりです。

販売会社一覧表	(資本金の額は平成28年3月末日現在)
名称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
労働金庫連合会	120,000※	労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。

※労働金庫連合会の資本金の額は、出資金の総額を記載しております。
2【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
(持株比率5%以上を記載します。)
<再信託受託会社の概要>

名称	:	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
業務の概要	:	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的	:	原信託契約にかかる信託事務の一部(投資信託財産の管理)を原信託受託者から再信託受託者(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。