有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成29年11月11日-平成30年11月12日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/債券/インデックス型に属し、主としてわが国の公社債に実質的に投資し、「NOMURA-BPI総合」の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	インデックス型 特殊型

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	対象インデックス
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	日経225 TOPIX その他 (NOMURA-BPI総合)

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(債券 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 一般に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
その他の指数 (NOMURA-BPI総合)	日経225、TOPIXにあてはまらない全てのものをいう。 (対象インデックスはNOMURA-BPI総合とする。)

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
1.新光日本債券インデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて、主としてわが国の公社債に投資します。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
2.NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
◆NOMURA-BPI総合は、日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発された野村證券株式会社算出の投資収益指数です。当指数は、一定の組入基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。
※NOMURA-BPI総合は野村證券株式会社が公表している指数です。NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
3.公社債の実質組入比率については、原則として高位を保ちます。
※運用にあたりましては、インデックス(NOMURA-BPI総合)の特性に近似させたポートフォリオを構築します。

当ファンドの資金動向、市場動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
■原則として、年1回(毎年11月10日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。