有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年7月11日-平成30年1月10日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/海外/株式に属し、主として中国A株に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
b.ファンドの特色
1.主として、中国本土に上場している人民元建株式(以下「中国A株※」といいます。)を実質的な投資対象とします。
※中国A株とは、上海証券取引所または深セン証券取引所に上場している株式のうち、中国国内の投資家と特定の条件を満たした適格国外機関投資家(QFII)に限定して売買される人民元建ての株式をいいます。
ただし、2014年11月に上海香港ストックコネクト、2016年12月に深セン香港ストックコネクトが整備され、上記QFII制度有無にかかわらず、香港証券取引所を経由して一定の範囲で外国人投資家によるA株への投資が可能となっています。
2.中国本土株式マザーファンド第1号(以下「A株マザーファンド」という場合があります。)および中国A株の株価指数を対象とする上場投資信託(以下「A株ETF」といいます。)を主要投資対象とします。A株マザーファンドへの投資比率は、原則として、純資産総額の70%以上とします。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆A株マザーファンドとA株ETFを合算した投資比率は、原則として高位とします。
◆当ファンドにおいて、効率的な中国A株での運用を行うことを目的として、株価指数先物取引などを利用することがあります。
◆A株マザーファンドとA株ETFを通じて実質的に保有する人民元建資産については、原則として、為替ヘッジは行いません。なお、人民元建て以外の外貨建資産(A株ETFを除きます。)を保有する場合は、当該資産の表示通貨売り/人民元買いの為替取引を行うことがあります。
3.A株マザーファンドの運用にあたっては、「S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数※」を参照したポートフォリオを構築することにより、企業の収益動向も考慮しながら、配当水準から見て株価が割安な銘柄への分散投資を行います。
※「S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数」は、S&P Globalの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard & Poor's(R)およびS&P(R)は、S&P Globalの一部門であるスタンダード&プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones(R)は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC(「Dow Jones」)の登録商標です。指数に直接投資することはできません。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社(総称して「S&P Dow Jones Indices」)によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはいかなる一般人に対して、有価証券全般または具体的な商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡するS&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数に関して、S&P Dow Jones Indicesと委託会社との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indicesおよび/または特定の商標、サービスマーク、および/または商標名のライセンス供与です。S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数は委託会社または本商品に関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数の決定、構成または計算において委託会社または本商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の価格および数量、または本商品の発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合によっては本商品が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P Dow Jones Indicesは、S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信(電子通信も含む)を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indicesは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくはS&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数を使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、委託会社、本商品の所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P Dow Jones Indicesは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones Indicesと委託会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
A株マザーファンドの運用方針
・上海証券取引所および深セン証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中国A株を主要投資対象として、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。ただし、現地市場が休場などの場合や市況動向によっては、一時的に株式の組入比率を引き下げる場合があります。
分配方針
■原則として、年2回(毎年1月、7月の各月10日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。) などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信/海外/株式に属し、主として中国A株に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金500億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
| 為替ヘッジ | |||
| あり( ) なし |
■属性区分の定義
| その他資産 (投資信託証券 (株式 一般)) | 投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。 |
| 年2回 | 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| アジア | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 |
| 為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
b.ファンドの特色
1.主として、中国本土に上場している人民元建株式(以下「中国A株※」といいます。)を実質的な投資対象とします。
※中国A株とは、上海証券取引所または深セン証券取引所に上場している株式のうち、中国国内の投資家と特定の条件を満たした適格国外機関投資家(QFII)に限定して売買される人民元建ての株式をいいます。
ただし、2014年11月に上海香港ストックコネクト、2016年12月に深セン香港ストックコネクトが整備され、上記QFII制度有無にかかわらず、香港証券取引所を経由して一定の範囲で外国人投資家によるA株への投資が可能となっています。
2.中国本土株式マザーファンド第1号(以下「A株マザーファンド」という場合があります。)および中国A株の株価指数を対象とする上場投資信託(以下「A株ETF」といいます。)を主要投資対象とします。A株マザーファンドへの投資比率は、原則として、純資産総額の70%以上とします。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆A株マザーファンドとA株ETFを合算した投資比率は、原則として高位とします。
◆当ファンドにおいて、効率的な中国A株での運用を行うことを目的として、株価指数先物取引などを利用することがあります。
◆A株マザーファンドとA株ETFを通じて実質的に保有する人民元建資産については、原則として、為替ヘッジは行いません。なお、人民元建て以外の外貨建資産(A株ETFを除きます。)を保有する場合は、当該資産の表示通貨売り/人民元買いの為替取引を行うことがあります。
3.A株マザーファンドの運用にあたっては、「S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数※」を参照したポートフォリオを構築することにより、企業の収益動向も考慮しながら、配当水準から見て株価が割安な銘柄への分散投資を行います。
※「S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数」は、S&P Globalの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社(「SPDJI」)の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。Standard & Poor's(R)およびS&P(R)は、S&P Globalの一部門であるスタンダード&プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC(「S&P」)の登録商標で、Dow Jones(R)は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC(「Dow Jones」)の登録商標です。指数に直接投資することはできません。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社(総称して「S&P Dow Jones Indices」)によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはいかなる一般人に対して、有価証券全般または具体的な商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡するS&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数に関して、S&P Dow Jones Indicesと委託会社との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indicesおよび/または特定の商標、サービスマーク、および/または商標名のライセンス供与です。S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数は委託会社または本商品に関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数の決定、構成または計算において委託会社または本商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の価格および数量、または本商品の発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合によっては本商品が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数に基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社ではありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P Dow Jones Indicesは、S&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信(電子通信も含む)を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indicesは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくはS&P 中国A株 ディビデンド・オポチュニティー指数を使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、委託会社、本商品の所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P Dow Jones Indicesは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones Indicesと委託会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
A株マザーファンドの運用方針
・上海証券取引所および深セン証券取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している中国A株を主要投資対象として、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。ただし、現地市場が休場などの場合や市況動向によっては、一時的に株式の組入比率を引き下げる場合があります。
| ファンドの資金動向、市況動向、中国の法令や制度の適用などによっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
分配方針
■原則として、年2回(毎年1月、7月の各月10日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。) などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。