有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和1年12月11日-令和2年6月10日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)みずほ信託銀行株式会社(「受託者」)
a.資本金の額
2019年3月末日現在、247,369百万円
b.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
株式会社東邦銀行(※1)	23,519	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行	62,120	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行(※1)	140,409	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大垣共立銀行	46,773	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三重銀行	15,295	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社但馬銀行	5,481	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福岡銀行	82,329	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八銀行	24,404	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社親和銀行	36,878	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東京スター銀行	26,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社中京銀行	31,844	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第三銀行(※2)	37,461	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社熊本銀行	33,847	日本において銀行業務を営んでおります。
藍澤證券株式会社(※2)	8,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
四国アライアンス証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
エース証券株式会社	8,831	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
OKB証券株式会社	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
木村証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
みずほ証券株式会社(※2)	125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
UBS証券株式会社	32,100	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大山日ノ丸証券株式会社	215	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
中銀証券株式会社	2,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
とうほう証券株式会社(※1)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西村証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
百五証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
FFG証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
リテラ・クレア証券株式会社	3,794	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三豊証券株式会社	300	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
明和證券株式会社	511	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2019年3月末日現在
(※1)「バンクローン・ファンド(ヘッジあり)」の取扱いはありません。
(※2)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
2【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。