有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成28年9月14日-平成29年3月13日)
(3)【注記表】
2 有価証券関係
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区分 | 第8期特定期間 自 平成28年 9月14日 至 平成29年 3月13日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 当ファンドの外貨建取引等の処理基準については、投資信託財産計算規則第60条及び第61条によっております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第7期特定期間末 平成28年 9月13日現在 | 第8期特定期間末 平成29年 3月13日現在 | ||||||
| 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | ||||
| 753,255,476口 | 782,972,301口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||
| 元本の欠損 80,599,714円 | 元本の欠損 15,279,140円 | ||||||
| 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 0.8930円 | 1口当たり純資産額 | 0.9805円 | ||||
| (1万口当たり純資産額) | (8,930円) | (1万口当たり純資産額) | (9,805円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 区分 | 第7期特定期間 自 平成28年 3月15日 至 平成28年 9月13日 | 第8期特定期間 自 平成28年 9月14日 至 平成29年 3月13日 |
| 分配金の計算過程 | 第36期(自 平成28年 3月15日 至 平成28年 4月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,592,763円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(6,132,419円)及び分配準備積立金(88,499,804円)より分配対象収益は98,224,986円(1万口当たり1,307.37円)であり、うち4,507,891円(1万口当たり60円)を分配しております。 | 第42期(自 平成28年 9月14日 至 平成28年10月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,688,259円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(6,648,740円)及び分配準備積立金(80,467,765円)より分配対象収益は90,804,764円(1万口当たり1,206.39円)であり、うち4,516,129円(1万口当たり60円)を分配しております。 |
| 第37期(自 平成28年 4月14日 至 平成28年 5月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,405,342円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(6,141,991円)及び分配準備積立金(87,584,676円)より分配対象収益は97,132,009円(1万口当たり1,292.68円)であり、うち4,508,345円(1万口当たり60円)を分配しております。 | 第43期(自 平成28年10月14日 至 平成28年11月14日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,376,491円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(6,598,735円)及び分配準備積立金(78,740,779円)より分配対象収益は88,716,005円(1万口当たり1,191.76円)であり、うち4,466,449円(1万口当たり60円)を分配しております。 | |
| 第38期(自 平成28年 5月14日 至 平成28年 6月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,179,246円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(6,136,685円)及び分配準備積立金(86,274,517円)より分配対象収益は95,590,448円(1万口当たり1,275.09円)であり、うち4,498,001円(1万口当たり60円)を分配しております。 | 第44期(自 平成28年11月15日 至 平成28年12月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,862,430円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(9,079,081円)及び分配準備積立金(77,162,690円)より分配対象収益は90,104,201円(1万口当たり1,183.94円)であり、うち4,566,235円(1万口当たり60円)を分配しております。 | |
| 第39期(自 平成28年 6月14日 至 平成28年 7月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,095,421円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(6,395,792円)及び分配準備積立金(84,954,012円)より分配対象収益は94,445,225円(1万口当たり1,256.27円)であり、うち4,510,689円(1万口当たり60円)を分配しております。 | 第45期(自 平成28年12月14日 至 平成29年 1月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,443,008円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(13,892,679円)及び分配準備積立金(75,888,785円)より分配対象収益は93,224,472円(1万口当たり1,167.17円)であり、うち4,792,291円(1万口当たり60円)を分配しております。 | |
| 第40期(自 平成28年 7月14日 至 平成28年 8月15日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,864,014円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(6,562,285円)及び分配準備積立金(83,488,745円)より分配対象収益は92,915,044円(1万口当たり1,234.39円)であり、うち4,516,261円(1万口当たり60円)を分配しております。 | 第46期(自 平成29年 1月14日 至 平成29年 2月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,716,981円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(13,666,326円)及び分配準備積立金(72,579,150円)より分配対象収益は89,962,457円(1万口当たり1,154.89円)であり、うち4,673,786円(1万口当たり60円)を分配しております。 | |
| 第41期(自 平成28年 8月16日 至 平成28年 9月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,236,400円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(6,644,898円)及び分配準備積立金(81,820,385円)より分配対象収益は91,701,683円(1万口当たり1,217.39円)であり、うち4,519,532円(1万口当たり60円)を分配しております。 | 第47期(自 平成29年 2月14日 至 平成29年 3月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,781,075円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(14,233,386円)及び分配準備積立金(71,505,670円)より分配対象収益は89,520,131円(1万口当たり1,143.32円)であり、うち4,697,833円(1万口当たり60円)を分配しております。 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 区分 | 第7期特定期間 自 平成28年 3月15日 至 平成28年 9月13日 | 第8期特定期間 自 平成28年 9月14日 至 平成29年 3月13日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 また、当ファンドは、為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、投資証券、親投資信託受益証券であり、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 また、当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | コンプライアンス・リスク管理部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。 また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第7期特定期間末 平成28年 9月13日現在 | 第8期特定期間末 平成29年 3月13日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第7期特定期間 自 平成28年 3月15日 至 平成28年 9月13日 | 第8期特定期間 自 平成28年 9月14日 至 平成29年 3月13日 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
| (その他の注記) |
| 1 元本の移動 |
| 区分 | 第7期特定期間末 平成28年 9月13日現在 | 第8期特定期間末 平成29年 3月13日現在 |
| 期首元本額 | 751,574,159円 | 753,255,476円 |
| 期中追加設定元本額 | 4,409,868円 | 71,945,180円 |
| 期中一部解約元本額 | 2,728,551円 | 42,228,355円 |
2 有価証券関係
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第7期特定期間末 平成28年 9月13日現在 | 第8期特定期間末 平成29年 3月13日現在 |
| 当特定期間の損益に含まれた評価差額(円) | 当特定期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資証券 | 768,482 | △445,001 |
| 親投資信託受益証券 | 0 | 0 |
| 合計 | 768,482 | △445,001 |
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
