有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年7月8日-平成29年7月7日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
各通貨コースは追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、各通貨コースにつき金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
各通貨コースは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)各通貨コースが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)各通貨コースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(株式 一般))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 一般に投資を行います。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※各通貨コースはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
1.わが国の金融政策、財政政策、産業育成政策の動向の調査・分析を行い、それらの政策から恩恵を受けると判断される銘柄を中心に実質的に投資します。
◆各通貨コースの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆新光日本株成長戦略マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資することにより、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
◆銘柄選定にあたっては、個別銘柄の利益成長性、財務健全性、バリュエーション、流動性などを勘案し、業種分散も考慮したうえでポートフォリオを構築します。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
2.当ファンドには、複数の通貨コースがあります。なお、各通貨コースからロシアルーブルコースへのスイッチング*が可能です。
*以下の通貨コースへのスイッチングのお申し込みはできません。
・円コース・ユーロコース・ブラジルレアルコース・トルコリラコース

◆原則として各通貨コース(円コースを除く)では、実質的に円を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
3.各通貨コースにおいて平成30年1月5日以前に基準価額が15,000円以上となった場合には、当該通貨コースの組入有価証券の売却、および為替取引の解消(円コースを除く)を行い、できるだけすみやかに繰上償還を行います。また、平成30年1月5日以前に基準価額が12,500円以上となった場合には、翌営業日以降、その後の基準価額の水準に関わらず、当該通貨コースの購入(スイッチングによる購入を含む)のお申し込みはできません。
◆上記は1万口当たりの基準価額とし、運用期間中に支払った収益分配の金額は含みません。(以下同じ)
◆売却した有価証券にかかる配当金の処理が短期間で完了しないことなどもあるため、繰上償還に時間を要する場合があります。
◆基準価額が一旦、15,000円以上となった場合は、再び基準価額が15,000円を下回ったとしても、繰上償還に向けた準備を進めます。
◆市況動向や売却コスト、運用管理費用(信託報酬)の控除などの影響により、償還価額が15,000円を下回る場合があります。

繰上償還の条件(基準価額が15,000円以上)および購入申込受付停止の条件(基準価額が12,500円以上)は、実際のファンドの運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、ファンドの元本は保証されているものではありません。
各通貨コースの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
各通貨コースの収益の源泉
1.日本株式への投資
◆各通貨コースは、わが国の金融政策、財政政策、産業育成政策の動向の調査・分析を行い、それらの政策から恩恵を受けると判断される銘柄などに実質的に投資し、投資信託財産の成長を目指します。
2.為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)とコスト(金利差相当分の費用)(円コースを除く)
◆原則として各通貨コースでは、実質的に円を売り予約し、各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行います。
◆通貨(国)により金利水準は異なるため、円よりも短期金利の高い通貨のコースを選択した場合は、当該通貨と円の短期金利差相当分のプレミアムが期待されます。
一方、当該通貨の短期金利が円の短期金利よりも低い場合には、通常、短期金利差相当分のコストが発生します。金利差の変動により、プレミアムまたはコストは変動します。
※上記の図はあくまでもイメージであり、実際の為替取引によって得られるプレミアムまたはコストの大きさを保証するものではありません。
◆一部の新興国通貨(ブラジルレアルおよびロシアルーブル)では、規制や為替市場が未発達なことなどから、為替取引が機動的に行えないことがあるため、「NDF取引」を使用する場合があります。
NDF(ノン・デリバラブル・フォワード)取引について
◆NDF取引とは、為替先渡取引の一種で、主に金融機関との相対取引で行われます。また、当該通貨の受け渡しは発生せず、主に米ドルなどの主要通貨で差金決済を行います。
◆NDF取引は、通常の買い予約・売り予約する為替取引と比べ、取引参加者が少ないことや、当局による金融・資本市場における制約などから、市場裁定が働きにくいだけでなく、取引参加者の為替見通しを反映した需給の影響をより強く受けることがあります。そのため、取引価格から推計されるNDF想定利回りが、取引時点における短期金利水準から大きくかい離することがあります。
NDF想定利回りは、通貨に対する需給や通貨の上昇期待が反映され、マイナスになる場合もあります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少やコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与えることがあります。
3.為替変動による損益(円コースを除く)
◆実質的に各通貨コースの対象通貨を買い予約する為替取引を行うことによって、各通貨コースは対象通貨の変動の影響を受けます。各通貨コースの対象通貨に対して円安となった場合には為替差益が発生し、円高となった場合には為替差損が発生します。新興国の通貨の値動きは先進国の通貨と比べて相対的に大きくなる傾向があります。また、通貨危機や経済危機においては大きく下落する可能性もあります。
通貨選択型ファンドの収益のイメージ
◆通貨選択型の投資信託は、株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。
◆通貨選択型の投資信託の収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
①投資対象資産による収益(上図A部分)
・投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となります。
・逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
②為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)(上図B部分)(円コースを除く)
・「選択した通貨」(コース)の短期金利が、円の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「プレミアム」が期待できます。
・逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「コスト」が生じます。
※新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。
③為替変動による収益(上図C部分)(円コースを除く)
・上図B部分とは異なり、上図C部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
・「選択した通貨」が対円で上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
・逆に、「選択した通貨」が対円で下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
◆これまで説明しました内容についてまとめますと、以下のようになります。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。
分配方針
■原則として、年1回(毎年7月7日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、委託会社が利子・配当等収益を参考に決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。