有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(2023/09/16-2024/03/15)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	株式会社りそな銀行
資本金の額	279,928百万円(2023年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
株式会社りそな銀行	279,928	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行	70,000	日本において銀行業務を営んでおります。
PayPay銀行株式会社	72,216	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社青森銀行(※1)	19,562	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みちのく銀行(※1)	36,986	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北都銀行(※1)	12,500	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑波銀行	48,868	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行(※2)	62,120	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社きらぼし銀行	43,734	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社山梨中央銀行(※1)	(※3)15,400	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山銀行(※4)	6,730	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社清水銀行	10,816	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大垣共立銀行(※1)	46,773	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行(※2)	37,400	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社百五銀行	20,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社滋賀銀行(※2)	33,076	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京都銀行(※2)	42,103	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社関西みらい銀行	38,971	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社紀陽銀行(※1)	80,096	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社但馬銀行(※5)	5,481	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社山口銀行	10,005	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行(※2)	8,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社佐賀銀行(※1)	16,062	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八親和銀行(※1)	36,878	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社沖縄銀行	22,725	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北九州銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社あおぞら銀行	100,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福島銀行(※1)	18,682	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大東銀行(※1)	14,743	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東和銀行(※1)	38,653	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京葉銀行(※1)	49,700	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東日本銀行	38,300	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社東京スター銀行(※4)	26,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社福邦銀行	9,800	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛知銀行(※5)	18,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社中京銀行(※5)	31,879	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みなと銀行	39,984	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社トマト銀行(※2)	17,810	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社もみじ銀行	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社徳島大正銀行(※4)	11,036	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社高知銀行	22,944	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社宮崎太陽銀行(※4)	8,752	日本において銀行業務を営んでおります。
アーク証券株式会社	2,619	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
auカブコム証券株式会社(※1)	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
池田泉州TT証券株式会社	1,250	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	48,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
OKB証券株式会社(※1)	1,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
おきぎん証券株式会社	850	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
木村証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
きらぼしライフデザイン証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ぐんぎん証券株式会社(※4)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
あかつき証券株式会社	3,067	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
岩井コスモ証券株式会社(※4)	13,500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
静銀ティーエム証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社(※2)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大山日ノ丸証券株式会社	215	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
大和証券株式会社	100,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ちばぎん証券株式会社	4,374	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
中銀証券株式会社(※2)	2,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	(※6)19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東海東京証券株式会社	6,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
東洋証券株式会社	13,494	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
第四北越証券株式会社(※1)	600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
フィリップ証券株式会社	950	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
SMBC日興証券株式会社(※2)	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社(※1)	12,200	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社証券ジャパン	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社(※4)	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
浜銀TT証券株式会社	3,308	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
百五証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ひろぎん証券株式会社	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三木証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
三豊証券株式会社	300	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
ワイエム証券株式会社	1,270	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2023年3月末日現在
(※1)「限定為替ヘッジコース」の取扱いはありません。
(※2)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※3)2022年9月30日現在
(※4)「為替ヘッジなしコース」の新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。なお、「限定為替ヘッジコース」の取扱いはありません。
(※5)「限定為替ヘッジコース」の新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※6)2022年12月31日現在
(3) 投資顧問会社

名称	ブラックロック・ジャパン株式会社
資本金の額	3,120百万円(2023年3月末日現在)
事業の内容	金融商品取引法に基づき投資運用業等を営んでいます。

2【関係業務の概要】
「受託会社」は以下の業務を行います。
(1)委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
(2)投資信託財産の計算
(3)その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
(1)募集・販売の取り扱い
(2)受益者に対する一部解約事務
(3)受益者に対する一部解約金、収益分配金および償還金の支払い
(4)受益者に対する収益分配金の再投資
(5)受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
(6)受益者に対する運用報告書の交付
(7)所得税および地方税の源泉徴収
(8)その他上記業務に付随する一切の業務
「投資顧問会社」は以下の業務を行います。
投資一任契約に基づく運用指図
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。