有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成27年9月8日-平成28年9月5日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/不動産投信に属し、主として米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券(以下「US-REIT」といいます。)に実質的に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義
(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(不動産投信)とは異なります。
b.ファンドの特色
1.主として新光 US-REIT オープン・マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じてUS-REITに分散投資を行い、市場平均よりも高い水準の配当収益の確保と長期的な値上がり益の獲得を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆銘柄の選定にあたっては、上記の投資目的を前提に、US-REITの業績動向と企業内容ならびに保有する不動産の価値などについてバランス良く調査し、長期的な成長性または内在する価値からの割安度を重視します。
◆ポートフォリオの構築に際しては、全体の流動性に十分留意します。
◆US-REITの実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2.マザーファンドにおけるUS-REITの運用指図に関する権限を、インベスコ・アドバイザーズ・インクに委託します。
◆インベスコ・アドバイザーズ・インクは、8,202億米ドル(2016年9月末現在)の運用資産を有する世界的な独立系運用会社の一つであるインベスコ・リミテッドの一員です。同社の不動産部門であるインベスコ・リアル・エステートは米国テキサス州ダラスに本拠を置き、1983年より運用を開始しています。
REIT(リート:Real Estate Investment Trust)とは?
■REITとは、不動産投資信託証券のことです。投資家から資金を集めて様々な不動産を所有・管理・運営する不動産投資信託ならびに不動産投資法人(以下「不動産投資信託」といいます。)が発行する証券の一般総称です。
■不動産投資信託は、オフィスビル、商業施設などの不動産を保有・売買することで得られる賃貸料収入や売買益などを収益とし、不動産の運営に必要な経費などを差し引いて残った利益のほとんどを配当金として投資家に支払います。
REIT投資の主な魅力とリスク
分配方針
■原則として、年1回(毎年9月5日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/不動産投信に属し、主として米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券(以下「US-REIT」といいます。)に実質的に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として、信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 |
■商品分類の定義
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
| 海外 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| 不動産投信(リート) | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ |
| 為替ヘッジ | |||
| あり( ) なし |
■属性区分の定義
| その他資産 (投資信託証券 (不動産投信)) | 投資信託証券(不動産投信)に投資を行います。 |
| 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 |
| 北米 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
| ファミリーファンド | 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 |
| 為替ヘッジなし(注) | 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。 |
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(不動産投信)とは異なります。
| 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。 |
b.ファンドの特色
1.主として新光 US-REIT オープン・マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じてUS-REITに分散投資を行い、市場平均よりも高い水準の配当収益の確保と長期的な値上がり益の獲得を目指した運用を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆銘柄の選定にあたっては、上記の投資目的を前提に、US-REITの業績動向と企業内容ならびに保有する不動産の価値などについてバランス良く調査し、長期的な成長性または内在する価値からの割安度を重視します。
◆ポートフォリオの構築に際しては、全体の流動性に十分留意します。
◆US-REITの実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2.マザーファンドにおけるUS-REITの運用指図に関する権限を、インベスコ・アドバイザーズ・インクに委託します。
◆インベスコ・アドバイザーズ・インクは、8,202億米ドル(2016年9月末現在)の運用資産を有する世界的な独立系運用会社の一つであるインベスコ・リミテッドの一員です。同社の不動産部門であるインベスコ・リアル・エステートは米国テキサス州ダラスに本拠を置き、1983年より運用を開始しています。
| 当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 |
REIT(リート:Real Estate Investment Trust)とは?
■REITとは、不動産投資信託証券のことです。投資家から資金を集めて様々な不動産を所有・管理・運営する不動産投資信託ならびに不動産投資法人(以下「不動産投資信託」といいます。)が発行する証券の一般総称です。
■不動産投資信託は、オフィスビル、商業施設などの不動産を保有・売買することで得られる賃貸料収入や売買益などを収益とし、不動産の運営に必要な経費などを差し引いて残った利益のほとんどを配当金として投資家に支払います。
REIT投資の主な魅力とリスク
分配方針
■原則として、年1回(毎年9月5日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。