有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成28年12月16日-平成29年12月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/内外/資産複合に属し、主としてマザーファンド受益証券(以下「マザーファンド」という場合があります。)および上場投資信託証券(以下「ETF」という場合があります。)に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信(リート)・その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (株式 一般、その他資産(株式 一般、債券 一般、不動産投信)(資産配分変更型))	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ
			為替ヘッジ
			あり(部分ヘッジ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

資産複合(株式 一般、その他資産(株式 一般、債券 一般、不動産投信)(資産配分変更型))	目論見書または投資信託約款において、複数資産(株式 一般、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式 一般、債券 一般、不動産投信)を投資対象とするものをいう。 資産配分変更型とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル(含む日本) エマージング	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)・エマージング地域(複数の新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジあり (部分ヘッジ)(注)	目論見書または投資信託約款において、一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
1.国内外の株式、債券、REIT*1に分散投資を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆投資信託証券への投資を通じて、国内外の株式、債券およびREITに実質的に投資することにより、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指します。
●新興国株式については、ETF*2への投資を行います。ETFについては、規模、流動性、ベンチマーク指数などを総合的に判断して、銘柄を決定します。
●効率的な運用を行うことを目的として、株価指数先物取引、国債先物取引などを利用することがあります。
*1「REIT」とは、不動産投資信託証券を指します。
*2「ETF」とは、Exchange Traded Fund(取引所で売買される投資信託)の略で、取引所に上場されている投資信託のことを指します。
2.各資産の配分比率は、世界経済、金融市場の動向などを勘案して機動的に変更します。
◆各マザーファンドとETFを合算した投資比率は、原則として高位を保ちますが、市場環境などを勘案して、投資比率を引き下げる場合があります。
<当ファンドの資産配分について>Step1 株式と債券の配分比率決定・見直し
◆主に株式を中心とする投資環境見通しに基づいて、株式(REITを含む)と債券(現預金などを含む)の配分比率を決定します。
◆配分比率は、株式比率で概ね10%～90%の範囲で、投資環境の変化に応じて機動的に見直しを行います。
Step2 各資産の配分比率決定
◆Step1の株式・債券の配分比率に基づき、各資産の魅力度評価とリスク判断に応じて、それぞれの配分比率を決定します。
◆株式・債券の配分比率内において、各資産の配分比率に制限はありません。

当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

(参考)当ファンドが投資する各マザーファンドの運用方針
国内株式
●ニュー トピックス インデックス マザーファンド
・東京証券取引所第一部に上場されている株式に投資し、東証株価指数に連動する投資成果を目指した運用を行います。
先進国株式
●新光外国株式インデックスマザーファンド
・主として日本を除く世界主要先進国の株式に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(円ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
国内債券
●新光日本債券インデックスマザーファンド
・主としてわが国の公社債に投資し、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
先進国債券
●海外国債マザーファンド
・主として日本を除く世界主要先進国(アメリカ、イタリア、ドイツ、フランス、イギリス、カナダの6ヵ国)が発行する公社債に投資し、長期的に安定した収益確保と投資信託財産の成長を目指します。
・FTSE世界国債インデックス(除く日本、7～10年、円ベース)をベンチマークとして、インデックスを上回る投資成果を目指します。
・外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
●新光外国債券インデックスマザーファンド(為替ヘッジあり)
・主として日本を除く世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジあり・円ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
新興国債券
●グローバル高金利通貨マザーファンド
・新興国を中心とする世界の国の中から、主として地域分散と金利水準の観点により選定した複数の通貨建ての国際機関債などに分散投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
・通貨配分は、北米・中南米、欧州、アジア・オセアニア、中東・アフリカの4地域について、それぞれ25%程度とすることを基本とします。各地域内における通貨配分は、金利水準や金利・為替動向、流動性などを勘案して決定します。
※流動性の低下、市場規模の縮小、通貨制度の変更などにより、各地域に対する通貨配分比率を25%程度にできない場合があります。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
国内REIT
●新光J-REITマザーファンド
・主として東証REIT指数の採用銘柄(採用予定を含みます。)に投資を行うことにより、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行います。
先進国REIT
●新光米国REITマザーファンド
・主として米国の取引所上場および店頭市場登録の不動産投資信託証券(REIT)に投資を行うことにより、円換算したFTSE NAREIT All Equity REITs インデックスの動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行います。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

上記の各マザーファンドの運用方針は、各マザーファンドの内容を要約したものであり、そのすべてではありません。また、記載内容は2018年 3月15日現在のものであり、今後変更になる場合があります。

(参考)当ファンドの投資対象候補であるETFの概要(2018年 3月15日現在)
新興国株式
下記の投資対象候補およびその概要は2018年 3月15日現在のものであり、今後予告なく変更する場合があります。
名称:iシェアーズ・コア MSCI エマージング・マーケット ETF
投資目的:MSCIエマージング・マーケットIMIインデックスと同等水準の投資成果を目指しています。
運用会社:ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
上場取引所:NYSEアーカ取引所
分配方針
■原則として、年1回(毎年12月15日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合などには、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。