有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年3月24日-平成31年3月25日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
各コースは、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
新光シラー・ケープ米欧株式戦略マザーファンド(リスク・コントロール付)(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主としてマザーファンドへの投資を通じて、米国および欧州の株式を投資対象とする業種別上場投資信託証券に実質的に投資を行うとともに株価指数先物取引などを活用することにより、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
② マザーファンドの組入比率については、原則として高位とすることを基本とします。
③ 為替ヘッジなしコース
実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
為替ヘッジありコース
実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④ 各コースの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用方針
新光シラー・ケープ米欧株式戦略マザーファンド(リスク・コントロール付)
1.基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
2.運用の方法
(1)投資対象
米国および欧州の株式を投資対象とする業種別上場投資信託証券(以下「業種別ETF」といいます。)を主要投資対象とします。なお、個別の株式(以下、業種別ETFとあわせて「業種別ETF等」といいます。)に投資する場合もあります。
(2)投資態度
① 主として業種別ETF等に投資を行うとともに株価指数先物取引などを活用することにより、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
② 業種別ETF等の選定にあたっては、ロバート・シラー氏の理論を基に開発された手法を用いて、長期的な企業収益に対して相対的に株価が割安で上昇期待が高いと判断される業種に投資を行います。業種別ETFについては、規模・流動性等を総合的に判断して銘柄を決定します。
③ 業種別ETF等の基本地域配分は米国:欧州=7:3としますが、米国および欧州の景気動向等を勘案して機動的に変更します。
④ 業種別ETF等への投資と株価指数先物取引の売り建ておよび買い建てを考慮した実質的な株式組入比率を、米国および欧州の景気動向や米国株式市場の変動率等に基づき、投資信託財産の純資産総額に対して概ね100%、50%、0%のいずれかに機動的に変更することにより価格変動リスクの低減を図ります。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、当該上場投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑧ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。