有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年11月3日-平成28年10月31日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/内外/株式に属し、主として国内外の株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 一般	目論見書または投資信託約款において、株式に主として投資する旨の記載があるものであって、大型株・中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル (含む日本)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
1.国内外の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。)のうち、生活基盤関連企業の株式に投資を行います。
◆当ファンドにおいて、「生活基盤関連企業」とは、日常生活の基盤・しくみに関連する事業を営む企業を言います。
◆生活基盤関連企業には、①既に支配的な地位を占めて安定的なキャッシュフローを創出している企業(既存の日常生活の基盤・しくみに関連する企業)や、②その事業での支配力を高めつつある企業(新しい日常生活の基盤・しくみの誕生/市場シェア拡大から恩恵を受ける企業)などがあります。
◆当ファンドの生活基盤関連企業の営む事業とは、①不動産 ②ITサービス ③消費サービス ④高齢者向けサービス ⑤運輸 ⑥公益事業 ⑦金融の分野です。
※分野が追加/削減される場合があります。
2.国内株式の銘柄選定にあたっては、企業収益の安定性や成長性、財務基盤、経営力、流動性などを勘案して、投資魅力度が高いと判断される銘柄でポートフォリオを構築します。
◆ボトムアップ・アプローチ*を基本に、アセットマネジメントOneのリサーチ能力を活用したアクティブ運用を行います。
*ボトムアップ・アプローチとは、企業訪問、分析を基に投資価値を見極めて投資する個別銘柄に主眼を置いた投資手法の一つです。
◆外国株式については、時価総額などを参考に銘柄を選定します。
※株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
3.外国株式への投資比率は、トップダウン・アプローチ*により機動的に調整します。
◆外国株式への投資比率は、投資信託財産の純資産総額に対して30%までの範囲とします。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
*トップダウン・アプローチとは、国内外の経済動向などの分析により、地域配分などを決定する投資手法の一つです。
「日常生活の基盤・しくみに関連する事業」とは?
<これまでの生活を支えるしくみ>私たちの日々の生活や企業活動に欠かせない身の回りのしくみやサービスに関連する事業を指します。その代表的な例が、道路・水道・エネルギー・運輸・情報通信など、設備や施設などを活用した従来型の公共サービスです。
<未来の生活を豊かにするしくみ>当ファンドが注目する「日常生活の基盤・しくみ」は幅広く、これまでの生活を支えるしくみに加えて、発達した情報技術や進化した生活サポート機能を利用して、人と人とのつながりを円滑にするサービスなども含まれます。
※ポートフォリオの構築プロセスは、平成28年11月末時点のものであり、今後変更となる場合があります。投資銘柄数については、投資環境によっては増減する場合があります。

当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、 上記のような運用ができない場合があります。

分配方針
■原則として、年1回(毎年10月31日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。