有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年12月6日-平成30年6月5日)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
新光アジア・オセアニアREITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。なお、不動産投資信託証券(以下「REIT」といいます。)および不動産関連株式に直接投資する場合があります。
(ロ)投資態度
① 主としてマザーファンド受益証券に投資することにより、アジア・オセアニア(除く日本)の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)のREITに実質的に投資を行い、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。ただし、不動産関連株式に実質的に投資を行う場合があります。
② REITおよび不動産関連株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、マーケット環境や資金動向を勘案して、実質組入比率を引き下げる場合があります。
③ 実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用方針
新光アジア・オセアニアREITマザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用の方法
(1)投資対象
アジア・オセアニア(除く日本)の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券(以下「REIT」といいます。)および不動産関連株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① アジア・オセアニア(除く日本)の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)のREITに分散投資を行い、安定した収益の確保と長期的な値上り益の追求に努めます。ただし、不動産関連株式に投資する場合があります。
② 銘柄の選定に当たっては、個別銘柄についての業績動向と企業内容について調査し、収益の成長性に加え、バリュエーションに注目した運用を行います。
③ ポートフォリオの構築に際しては、全体の流動性に十分留意します。
④ REITおよび不動産関連株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① REITおよび株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄のREITおよび株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
運用プロセス
新光アジア・オセアニアREITマザーファンドは、以下のプロセスによりアジア・オセアニア(除く日本)の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)のREITへの投資を行います。
※運用プロセスは平成30年 6月29日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。