有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年10月16日-令和4年4月15日)

【提出】
2022/07/15 9:08
【資料】
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【項目】
49項目
(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、新光J-REITマザーファンド受益証券を主要投資対象として、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
新光J-REITマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託受益証券および不動産投資法人投資証券(以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。)に直接投資する場合があります。
(ロ)投資態度
① 主として、マザーファンドに投資することにより、東証REIT指数の採用銘柄(採用予定を含みます。)に実質的に投資を行い、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行います。
② 不動産投資信託証券の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
③ 不動産投資信託証券の実質組入比率を調整するため、不動産投信指数先物取引を活用する場合があります。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用方針
新光J-REITマザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として東証REIT指数の採用銘柄(採用予定を含みます。)に投資を行うことにより、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行います。
② 不動産投資信託証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
③ 不動産投資信託証券の実質組入比率を調整するため、不動産投信指数先物取引を活用する場合があります。
④ 信託設定当初や大量の追加設定・解約が発生した場合、市況動向に急激な変化が生じた場合ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 不動産投資信託証券、新投資口予約権証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)、不動産投信指数先物取引以外には投資を行いません。
② 不動産投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の不動産投資信託証券の投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、東証REIT指数における時価総額構成割合が30%を上回る銘柄については、当該構成割合以内の率を上限として組み入れることができるものとします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 不動産投信指数先物取引の利用はヘッジ目的に限定します。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
運用プロセス
新光J-REITマザーファンドは、以下のプロセスにより「東証REIT指数(配当込み)」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
0101010_008.jpg1.原則として、東証REIT指数採用銘柄をすべてポートフォリオに組入れます。ただし、財務データ分析等に基づき信用リスクをチェックし、信用リスクが高いと判断される銘柄については、東証REIT指数(配当込み)に対する連動性を勘案しつつ、投資対象から除外する場合があります。
2.東証REIT指数採用銘柄に対して投資を行い、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオの構築にあたっては、原則として、各銘柄の時価総額に応じて銘柄ごとの組入比率を調整するとともに、ポートフォリオ全体としての東証上場REIT指数の組入比率(各銘柄の組入比率の合計)を、でき得る限り100%に近づけるよう高位*に維持し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
*不動産投信指数先物取引を一部利用することがあります。
3.東証REIT指数(配当込み)の動きと当ファンドの基準価額の値動きの乖離(トラッキングエラー)を日々管理し、修正が必要な場合は速やかにポートフォリオの見直しを実施します。
※運用プロセスは2022年4月28日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

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